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ドイツの話は他人事ではない。

2011/09/06 14:40

 

 独与党CDU、メルケル首相の地元の州議会選で敗北-メディア予測

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=ajzVq0Ny3qRg

 

メルケル首相がユーロを守る為に、ドイツ国民の血税をギリシャ、ポルトガルを始めとするユーロ圏の堕落した国々を救済するためにつぎ込む事について、ドイツ国民はもう黙っていられないのだろう。

 

日本国民もこのニュースを他人事のように思っている暇はない。日本国民もドイツ国民のように、日本政府が為替介入という名の下に毎回何兆円もの税金をつぎ込んで米ドルを買い、そのドルで債務不履行騒ぎをしたばかりのジャンク債である米国債を買い支えている事実に対して「ノー」と言うべきだろう。

 

日本の問題はその事実をマスゴミが報道しない事である。だから輸出企業救済のためなどとして美化され、為替介入が肯定されてしまい、為替介入の資金の出処、その資金の行き先も明かされることがない。

 

「新ベンチャー革命」さんのブログですばらしいエントリを見つけたので、是非読んでください。

財務省が泣いて喜ぶマスコミ世論調査国民の顔が見たい

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/archive/2011/9/4

 

 

ドイツ首相によるドイツ国民の血税の無駄遣いに対し、投票で政権を否定できるドイツ国民がうらやましい。

 

 

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マニフェストの撤回は、日本がアメリカ的二大政党制になる事を意味する?

2011/09/01 03:05

 

 最近「金」ついてばかり書いているので、今日は政治についていつも通り勝手な事を書こうと思う。

 

民主党の代表選で野田元財務大臣が当選し、総理となった。とりあえずジャパンハンドラーの手先である前原君が当選しなかったのは良かったのかもしれないが、(親米隷属)財務官僚のロボットである野田が総理になったのだから五十歩百歩なのだろうか。

 

2年前に民主党の掲げるマニュフェストに同意して、民主党に投票した自分としては、民主党が政権をとった後のマスゴミによる露骨な反小沢、反民主キャンペーンには驚かされた。マスゴミの報道に踊らされた国民が、菅直人をクリーンな政治家などと思い込んでしまい、空き缶政権に対米隷属政治を一年以上も続けさせたうえ、東日本大震災という有史以来の国難を、菅内閣のまま復興しようとした事は日本の歴史に大きな汚点を残してしまったのではないだろうか。

 

今回の代表選でも「小沢系 vs.反小沢系」みたいな低俗なマスゴミの報道を真に受けた国民は多かったのだろう。その上、2年前のマニュフェストを反故にして3党合意という大政翼賛会的な政治の動きが正論のように吹き込むマスゴミにも呆れて物も言えない。

 

野田が民主党の代表に選ばれた後に、NHKが渋谷周辺の通行人に「新しい首相に何を期待しますか。」などとバカな質問をして、答える通行人の人達は得意げに「復興財源を早く確保して、東日本を復興させてほしい。」だの「円高をなんとかしてい欲しい。」などと、テレビの向こうの同じB層の人達を同感させるような事を言っていた。まあ、どうせまともな事を言ってもNHKのニュースではカットされてしまうのだろうが。

 

 

結局は民主党自民党という、名前が違うが内容は大して変わらない二大政党が交互に日本の政権を担い、アメリカのような「なんちゃって」民主主義、二大政党制を樹立しようともくろむ人達がどこか上の方にいるのだろう。

 

前にもこのブログで書いたが、アメリカの共和党も民主党も同じ大企業、大金融資本、軍産複合体などからの献金を受けており、どちらの党から大統領が出ても、どちらの党が議会で多数派となっても、国策の方向性に大きな違いはない。

 

大統領選のディベートだって民主、共和両党の運営する委員会が仕切っているので、第三の政党の候補者がディベートに参加する事も出来ない。アメリカって本当に民主主義なの?と聞きたくなるシステムである。

 

過去約30年間、レーガン、パパブッシュクリントン、子ブッシュ、オバマ、誰が大統領の時でも、アメリカの産業の空洞化、大企業、金持ちの優遇税制、格差社会の拡大、軍産複合体を潤す為の世界各地での軍事介入、各種の規制緩和、金融の規制緩和などなどと、この辺の大まかなアメリカ政府の政策、アメリカ社会の流れは変わらない。

 

3年前に「チェンジ」を掲げて当選したオバマだが、今でもアフガンとイラクに米軍は駐留していて、侵略戦争は集結していない。彼が大手金融機関の御用聞きである事も変わらないし、アメリカの格差社会も広がり続けている。

 

そう考えると、日本にアメリカのような二大政党制のような政治システムが構築されたとしても、日本が良くなるとも思えない。マニフェストを撤回した民主党自民党が二大政党となり、将来もしこの二つの政党が政権交代をして日本を運営して切磋琢磨?しても、アメリカ的な二大政党制アメリカ的国家になるのは間違いない。結局、上で政治を操る人達はそれを望んでいるのだろうが。

 

(また書いてしまうが)日本国民の多くが、くだらない芸能、スポーツのニュースばかり(それが悪い訳ではないが、そればかりではダメだろうという事。)にウツツを抜かし、政治に関するニュースでは、NHKのインタビューする渋谷周辺を歩いている人達の言う事に「その通りだ。」などと頷いているようでは、日本の将来について悲観的にならざるを得ない。

 

まあとにかく野田新首相がマニフェストを撤回したり骨抜きにしなければ、まだ民主党にも望みがあるという事なのだろうが。


 

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金バブル崩壊?

2011/08/25 14:48

 

 最近は金相場やFRBの行うQE、株式市場について書いているので、また一つそれらについて。

 

今日は金相場が1オンス$100以上下落した。

 

二日前に上海黄金交易所が証拠金を引き上げたあたりから金相場が下落を開始。昨日、今日と大きく値を下げて、今日の午後にニューヨーク商品取引所が8月11日に続き今月二回目の金先物の証拠金引き上げを発表。

 

ヨーロッパの債務問題、アメリカの債務問題、アメリカ経済、世界経済の見通しは何も変わっていないのに、メディアは金融市場安定の憶測から金が売られ株式が買われたなどと報道している。

 

NY金先物:急落、104ドル安-金融市場安定の憶測で逃避需要後退

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=ajkTwQGt1em0

 

確かに金は急騰していたから、この辺で急落というのか、調整してもおかしくないのだろう。ただしそれが金融市場が安定したり、ヨーロッパの債務問題の解決見通しがついたからではないので、遅かれ早かれまた1オンス$1900台に戻ると見ているのは私だけだろうか。

 

ニューヨーク商品取引所が証拠金の引き上げを発表する前から金価格が暴落したという事は、証拠金引き上げのニュースを事前に知っていた人達がいたという事なのだろうか。関係者スジ、インサイダーからのリークというのは日常茶飯事だろうし。それを知らない一般投資家がいつも大きく損をしてしまうのだろう。

 

ここ数日、アメリカ時間で明後日に行われるジャクソンホールでの講演でFRBバーナンキ議長が追加緩和QE3を発表するだろうという期待から株価が上昇している。去年に続き今年もバーナンキが株式市場に追加緩和という朗報を流してくれるのでは、と株式市場は期待している。

 

でも昨日、今日の金の下落はジャクソンホールでバーナンキがQE3を発表しないという情報がすでに漏洩されていて、更なる金融緩和が無い事を知った投資家が金を売りに出しているのではと憶測する人もいる。

 

明後日のバーナンキの講演に世界の投資家が注目している。さあ今週末にQE3は発表されるのか、それとももっと株式市場が下落するまで発表されないのか。

 

もしQE3が発表されなければ金、銀相場はしばらくは下落するかもしれない。でも長い目というか、今後半年から1、2年先の金相場はまだまだ上昇するだろうと見ている自分は間違っているのだろうか。


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「金融政策は株価浮揚を目指さない。」当たり前だろう。

2011/08/19 14:48

 

 

 

 

 

以前、このブログでもFRBの行った金融緩和第一弾(QE1)と第二弾( QE2)は株式資産を持った比較的裕福層の為の政策であり、それ以下の階層のアメリカ人にとって金融緩和政策は、その恩恵よりも副作用であるインフレに苦しむという弊害の方が大きいと書いた。連銀の中にもそう考える総裁がいるらしい。連銀の総裁と一口に言っても、その地域、人により考え方は大きく違うのだろう。

 

バーナンキ議長はこの春のFOMC金融緩和に起因したインフレを問題視するよりも、ラッセル2000という小型株の指数が上昇したことを自慢げに話していたくらいなので、株価上昇が本当の目的であり、実体経済を改善する為に金融緩和をしている訳ではないのは明白。

 

フィラデルフィア、ダラス連銀総裁:金融政策は株価浮揚を目指さない

 

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=ajTiqbkyUoSc

 

 

今の株式市場、多くのエコノミスト、経済アナリスト、経済関係のメディアは金融緩和という麻薬の中毒になっているので、去年同様に来週26日にワイオミング州ジャクソンホールで行われる講演でバーナンキ金融緩和策第3弾(QE3)を発表する事を期待している。

 

FRB議長の講演待ちで小動き、QE3の可能性低いとの見方も

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110818-00000557-reu-bus_all

 

 

だけれども、アメリカ時間の今日発表された米消費者物価指数は多くのアナリストの予想(と期待)を反して再び上昇している。 去年のようにジャクソンホールでバーナンキが QE3をほのめかすのも難しくなったということだろう。

 

この春の講演でニューヨーク連銀総裁のダドリーは「ipad2の機能はipad1の機能に比べて優れているのに、ipad1と同じ価格なので、そう考えればデフレなので、インフレは起きていない。」などとバカな事を言って消費者の質問をごまかそうとして非難を浴びたが、そのようなゴマカシももう効かないだろう。

 

米消費者物価 再び上昇

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110819/t10015000651000.html

 

 

ところで、今日もまた金の価格が記録的な水準まで上昇しているので、 バーナンキがQE3なんかほのめかしたら金の価格はどこまで上がるのだろうか。

 

 

金 初の1グラム4500円台

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110819/k10015005751000.html

 


 

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金相場は破裂寸前のバブル?

2011/08/17 14:01

 

 

 

今日のNHKお昼のニュースで珍しく、金相場が破裂寸前のバブルだと言うウェルズ ファーゴのアナリストの見解を報道していた。

 

金相場バブルは「破裂寸前」-米ウェルズ・ファーゴが警鐘

 

8月16日(ブルームバーグ):米ウェルズ・ファーゴは、金価格が今年に入って過去最高値に上昇した後、投機的な需要が金相場を「バブル」へと膨張させたとの見方を示した。

  ディーンジャンカンス氏を中心とするウェルズ・ファーゴのアナリストは15日付リポートで、「現在の金相場は破裂を目前にしたバブルだ」と指摘。過去のバブルによる「経済的な打撃をこれまで見てきた」とし、「警鐘を鳴らさずにはいられない」と記述した。同リポートは16日に電子メールで送付された。

  金相場はこのままいけば年間では11年連続の上昇となる見通しだ。欧州のソブリン債危機や米景気減速に関する懸念を背景に、逃避先としての金需要が拡大した。前日時点で金は過去1年間に45%急伸。今月11日は1オンス=1817.60ドルの過去最高値を付けた。

 

(転載終わり)

 

NHKお昼のニュースで金相場について報道するのもなかなか珍しいことだ。先週は米国債格下げが影響したのか金相場は急騰した。今日ももうすでに、また1オンス1800ドル目前である。

 

平年の夏は金相場は少々下落して、秋からインドを始めとするアジア諸国での需要の高まりにより金の価格が上昇するのが普通らしい。今年は夏に入ってからも金の上昇が止まらないのは、何を意味しているのだろうか。

 

このブログでも何度も書いているが、各国の中央銀行が景気回復の為?にお札を刷りまくれば、何の裏付けも無く発行されるフィアット通貨の価値は希薄化し、過去5千年間価値を維持し続けている無国籍通貨「金」の価値が上がるのは当然の話である。今は金のバブルというより、各国が通貨下落競争をして通貨価値を下げている結果、金がフィアット通貨に対して上がっているだけなのである。

 

何の裏付けも無いフィアット通貨をバラまき続ける各国の中央銀行にとって金の価格の上昇は、フィアット通貨の信用が失われている事を意味しているのだから、彼らに取って金バブル?は数多くある頭痛の種の一つであるのだろう。

 

金の価格の急騰を「破裂寸前のバブルだ」などと言う米大手金融機関のアナリストのコメントをNHKのお昼のニュースでわざわざ流すのにはどんな意図があるのだろうか。今まで通貨や金に関心の無かった人達にまで、フィアット通貨の限界を知ってほしくないという事なのだろうか。そして、そのような人達にまで金に投資をし始めてほしくない? だからわざわざ「金相場はバブルだ」、「金への投資は危険だ」などと言う警告をお昼のニュースで流しているのだろうか。

 

数年前のように中央銀行とJPモルガンなどの大手金融機関が結託して金の価格をショートさせて価格をコントロールする事が難しくなったのだろうとの推測がGATA(www.gata.org/ )のサイトなどで報告されている。中央銀行の焦りがNHKのお昼のニュースとなって流れてきているとも見て取れる

 

それとも、今の金相場は決してバブルではなく、金価格の上昇はまだまだ始まったばかりだと信じる自分が間違っていて、ウェルズ ファーゴのアナリストの見解が正解なのか。どっちが正しいかはここ数ヶ月から一年以内にわかるだろう。

 

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永年の為替介入で巨額為替損益、損失の補填は増税すれば良いのだ。

2011/08/16 23:22

 

 前のブログの続きになるが、ここまで落ちてしまった米国、米ドル、米国債

でもその米ドル、米国債を買い支え続けているのが日本。

 

まずは植草氏のブログを読んでください。

 

ドル買い外為介入を賞賛できない重大な理由

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/post-fbb6.html

 

最近の円売り介入で約4兆5千億円が使われたと言われる。この介入で約3円の円安となったが、3日後には介入前の円高水準に戻ってしまうという、全く無駄な介入。今回の為替介入もいつものように最初から無駄だと分かっていても、日本国民の生活より宗主国への献上が大切な財務官僚の言いなりになっている野田財務相は今後も介入の可能性も視野に入れた発言をしている。その上、野田は民主党の代表選に立候補をする意志を固め、連立内閣だの、復興増税などと言っている。それを何の批判もせず報道するマスゴミ。

 

 

野田財務相「増税」「大連立」で“ポスト菅”になれない説 

 

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110815/plt1108151136002-n1.htm

 

野田 「足りない部分は税で対応するしかない。将来世代に先送りせず、今の世代で負担を分かち合うべきだ」 だって。まったく国民を舐めきったコメント。これも大手輸出企業が広告主であるマスゴミや、大企業やアメリカのご意向聞きであるNHKが「輸出企業を守るため」などと為替介入を肯定した報道を円高になるたびに流し、植草氏のブログに書かれているような、過去からの為替介入による日本政府の巨額な損失を全く報道しないからなのだろう。

4.5兆円の介入を行い、(ジャンク債である米国債を購入し)3日で元の水準に戻るような明らかに損な介入をして、国民の税金をドブに捨てておきながら「足りない部分は(増)税で対応するしかない。」とは呆れて物も言えない。全く無責任すぎる。この程度の無責任な政治家が長年に渡り、したい放題の政治をしてきた日本。植草氏のブログに書かれている日本政府の米国債の投資の為替損益は4年間で42.5兆円。日本が過去30年以上行ってきた米国債への投資による為替損益はどのくらいになるのだろうか。この事実も調べず、伝えないで「財政再建のために増税は必要」などと報道するNHKをはじめとするマスゴミは百害あって一利無し。消費電力の無駄でもある。

日本国民一人一人がそろそろ馬鹿なテレビ番組を見てヘラヘラしているのを止めて、政治に目を向けないと...日本の富の流出は止まらない。

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イカサマ格付け会社から格下げされて、大国としての体面も保てない米国。

2011/08/15 12:33

 

 

 

先週は自分の予想に反してS&Pが米国債を格下げしたり、それが引き金となり米株式市場が乱高下をしたりと、色々と書きたい事があったのだが時間がなかった。

先週末(アメリカ時間)の金曜日、株式市場が閉まった後にS&Pが米国債AAA からAAに格下げ。市場への影響を考慮して、株式市場の閉まったあとに発表したのだろう。この格下げについての市場の動揺に対処する為にG20の共同声明が週末に行われたが意味がなかった。

今回のS&Pの米国債格下げについて、オバマやガイトナーが反論。アメリカのこの先数年のGDPの伸び、税収の見通しが低すぎると。だからS&Pの格下げは間違いであると反論。そして以下のニュース。

 

SEC、S&Pの米格下げ「計算ミス」を調査へ

jp.wsj.com/US/Economy/node_289077

 

 

米国の(ヨーロッパのほとんどの国々もそうであるし、日本も?)財政がすでに破綻しているのは明らかである。だから一イカサマ格付け会社であるS&Pの米国債の格下げを、米国政府がマジになって「計算ミス」だと主張しなければならないのだろう。その余裕の無さから基軸通貨ドルを世界中にバラマキ続ける米国政府の台所事情の厳しさを伺う事ができる。世界一の大国の面目も保てていない。

 

まあアメリカの大手銀行の多くもすでに破綻しているべきなのに、会計基準を緩めて、手前勝手な計算で帳簿を付けて、今でも破綻せずにいるのだから、アメリカという国家も手前勝手な計算で財政の健全性を主張する事も出来るという理論なのだろうか。

 

もうすでに諸外国も市場も米国債AAA格付けがイカサマであったことは、とっくの昔から分かっていた事である。米国債が引き下げられても、まだAA格付けであること自体が、まだまだ高すぎる格付けであり、実態を反映していないことは皆よくわかっている。だからこのようなニュースを見てもまったくアホ臭く、「米国もここまで落ちたのか。」としか言いようが無い。

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鈴木杏の「脱原発宣言」のニュースについて

2011/08/08 12:46

 

 自分は鈴木杏という名前も今日まで知らなかったが、英語版日本の芸能ニュースを時々チェックしている妻から、以下のニュースを知らされた。

 

鈴木杏「脱原発宣言」の熱いツイート「冷静さに欠けていた」

http://www.j-cast.com/tv/2011/08/07103778.html

 

 

 

妻も話していたが、誰かが鈴木杏に圧力をかけなければ(朝令暮改という言葉があてはまるのかわからないが、) 次の日にトーンダウンするような発言もしないだろう。そういえば俳優の山本太郎が反原発をツイートし、番組を降板されたというニュースもあった。山本太郎やP.バラカンの方が鈴木杏より肝が据わっているだけなのだろう。事故後に忌野清志郎の反原発ソングが放送禁止になったりと、今さら驚く事でもないが 、日本では言論、表現の自由は制限されている。

 

P.バラカン氏 ラジオでの反原発ソング放送禁止の裏事情語る

http://news.ameba.jp/20110504-193/

 

 

民主主義、言論の自由を標榜する日本でも日本のマスゴミが非難する非民主的な言論統制が行われている中国や北朝鮮と全くかわりない言論統制が行われている。日本国民もくだらない馬鹿番組や芸能ニュースばかりにうつつを抜かして、「中国北朝鮮は言論の自由も無い本当に酷い国だ。」などというマスゴミ報道を鵜呑みにする前に、日本の現状も直視するべきだろう。

 

ちなみに、ハリウッドの芸能人はリベラル系が多く、反原発、反核とかを公言する人が多いらしいが、映画や番組を降板されたりする事は無いと妻が言っていた。反イスラエル発言をしない限りはアメリカの芸能界では問題にはならないと。

 

アメリカのマスゴミも中国北朝鮮がいかに非民主的な国家であるかということを報道する。アメリカは世界一の民主国家であり、言論、表現の自由を標榜しているが、本当はそれほど自由な国でもない。日本と同じで、毎日馬鹿番組を見てヘラヘラしている多くの(日本のネトウヨと同レベルの)国民が、「アメリカの軍事力がアメリカの自由を(テロリストなどから)守っている。」などと勘違いしているだけなのだろう。

 

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日本の国富はどこへ流れていく?

2011/08/06 08:54

 


 

 

両親が日本から遊びにきているので、最近ブログを書く時間がない。

 

普通の日本人がアメリカにくれば、日本に比べて広々とした家や土地、空間、ゆったりした生活を見て、アメリカの生活水準の高さ?みたいなものに驚かされる。

 

表面上はそう見えるかもしれないが、このブログで何度も書いている通りに、ここ30年の間にアメリカ社会の貧富の差は拡大し続け、今では多くの交差点で物乞いをする人達を見かける。

 

先週は米国債のデフォルトの危機について書いた。どうでもよいが、案の定ムーディーズとフィッチは米国債の最高格付けを維持した。

 

自分の国の債務不履行の危機など”どこ吹く風”というように、多くのアメリカ人がプレジャーボートやキャンピングカーなどで金曜の午後の早い時間から遊びに出かけている事も前のエントリで書いた。アメリカでは特に裕福層でなくてもプレジャーボートやキャンピングカーなどを持っている。(所有しているのか、ローンを払い続けているのかは分からないが。)

 

ヨーロッパでもギリシャ、ポルトガル、イタリアアイルランドスペイン、ベルギーなどの国々が債務問題で揺れている。

 

私はヨーロッパに行った事はないが、住んでいた人間に話を聞くとアメリカ以上に生活がゆったりしているらしい。アメリカ人のように仕事が自分の人生の中で重要な位置を占め、ガツガツ働たりしないと。

 

日本の債務も大変大きく、日本も借金大国である。

 

ヨーロッパアメリカ、日本を比べれば、日本人が一番勤勉である事は事実である。多くの日本人サラリーマンは夜遅くまで働き、子供が寝る前に帰宅する事などほとんどないらしい。日本の会社でアメリカ人のように金曜日の午後に早退して行楽に出かけるなんて事したらクビになってしまうのではないだろうか。それと同時に、アメリカ人やヨーロッパ人で毎晩子供が寝た後に帰宅するような生活をしているサラリーマンは殆ど居ないだろう。何しろ日本人は勤勉である。

 

今回のアメリカのデフォルト危機、その時に見たアメリカの風景を見て色々と考えさせられた。「何で日本人はあれほど勤勉に働くのに、国家は膨大な借金を抱えているのだろう。」

 

公務員の天下り先の出先機関である特殊法人公益法人などにつぎこまれる無駄な税金が大きすぎるのか。円高になるたびに政府と日銀が円売りドル買い介入を行い、買ったドルで米国債を買い続け、特別会計の外貨準備に100兆円もの不良資産である米国債があると言われる。本当はその数倍もあるとも言われているが、私にはわからない。

 

何度も書いているが、日本は自国で巨額な借金をして、アメリカの借金である米国債を買い支えて助けているのである。

 

まったく馬鹿げた話である。蟻のようにせっせと日本人が働いてお金を作ると、それがキリギリスの国であるアメリカに流れて、蟻よりもキリギリスの方が良い生活をしているのである。働き蟻達は自分が働いて作ったお金がアメリカに流れていることも知らされていない。そして冬になってキリギリスが食べ物が無くなる(アメリカが債務不履行となる)と、蟻も食べ物が無く(保有する米国債が紙切れとなり)共倒れしてしまうというような状況なのだろうか。

 

こんな不公平な状況がいつまで続くのか。今でも日本政府は輸出企業救済のためとして為替介入を行っているし、これからも行う姿勢を見せているの。だからこの状況は変わらないのだろう。

 

アメリカの債務不履行問題を他人事のように報道し、日本がいくら米国債を保有しているかを伝えようともしない国賊マスゴミの報道を多くの日本人が何の疑問も持たずに鵜呑みにしているうちはこの状況も変わらないのだろう。

 

勤勉な日本人は、もっと国家というか今のシステムについて色々な疑問を持ち、色々と調べ、不公平な状況を理解して、声を上げるべきである。

 

 

 

PS.このエントリーを書いていた金曜日午後2時、Google Mapsで渋滞情報を見る。月曜から木曜日に比べて早く今の時間から、すでに街のあちこちの高速道路で渋滞が始まっている。今週も仕事を早く切り上げて行楽に出かける家族で道が渋滞し始めた。

 

 

 

少し古いが「国富消尽」という吉川元忠氏と関岡英之氏の本はなかなかよかったので、オススメです。

 

 

 

このブログを書き終えた後に新ベンチャー革命さんのブログを見たら、このエントリと同じようなトピックについて書かれていたので、こちらも読んでみてください。(新ベンチャーさんのブログの方が数百倍もすばらしいけど。)

 

3.11大震災パニックの虚を突いて、今起きているのは『新帝国循環』ではないか

 

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/25902412.html

 

 

 

 

 

 

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米国債務問題。やっぱり予想通りの茶番劇。

2011/08/02 14:27

 

 予想通りのニュース。

 

NHKニュースから

 

「債務不履行という最悪の事態はぎりぎりのタイミングで回避される見通しになりました。」

 

 

債務上限法案 上院は2日採決

 

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110802/k10014631811000.html

 

民主、共和両党が増税無し、適当な額の債務削減で合意。そして上院で法案が可決されれば、約2兆1千億ドルの債務上限の引き上げとなるらしい。これで米国の債務不履行騒ぎも一年数ヶ月後に先延ばしされる。予想通りの茶番劇。

 

今日発表された米7月ISM製造業景況指数は大方の予想を裏切り、アメリカ経済の減速も明らかになってきた。つい数ヶ月前までは、NHKのビズスポに出てくる日本の大手金融機関の米国現地法人の駐在員たちが口を揃えて「アメリカ経済は堅調」などと、私のような経済の素人でも信用できないような事を言っていたが、あの人達のコメントは一体なんだったのだろうか。

 

7月の米ISM製造業景気指数、2年ぶり低水準

 

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-22475420110801

 

米経済が減速し、この不景気でもFRBのドル札刷りまくり金融緩和策のおかげで株の価値が上がり、多大な恩恵を受ける裕福層への増税をしなければ税収は減少し、今回のような中途半端な債務削減をしてもまたすぐに債務上限に達するのは目に見えている。

 

アメリカと同じようにヨーロッパで債務不履行騒ぎをしているギリシャ、ポルトガル、スペインなどと違い、債権者(世界中の大手金融機関)が保護されて、国民の生活が蔑ろにされるようなシステムに対して何の疑問も持たず、デモも起きないアメリカというのもある意味で怖い。臨界点に達すると、コントロールできないような暴動が米国の各地で発生してしまうのではないかと。とりあえず今回の債務不履行騒ぎではアメリカ人は全く騒がなかった。それどころか、前のブログにも書いたが債務不履行などどこ吹く風という感じで多くの米国民が夏の週末を楽しんでいた。

次回にアメリカの借金が債務上限に達して、債務不履行騒ぎになる時はどのような状況になるのだろうか。その時までにはアメリカを出たいのだが、どうせその時もまだアメリカに居るだろうから、その時も米国の状況を実況する予定。

 

ところで今回のアメリカの債務不履行騒ぎをきっかけに、アメリカのイカサマ格付け機関どももアメリカの国債を格下げするのだろうか。投資家はそこを注目しているらしいが、どうせ色々と理由を付けて、また格下はされないのだろう。大体、今まで米国債に最高格付けが与えられていた事自体がイカサマなのだから、今さら誰でも分かっていた茶番劇の債務不履行騒ぎくらいで米国債を格下げしないのだろう。

 

 

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