徒然．．．なるがままに．．．最近は思案が尽きない

クライスラーが破綻したが、政府が多額の公的資金を使って再生させようとしている。それについての否定的なブログをいくつか書いた。

クライスラーやGMが今以上に本当に必要のない企業になるの時は、ピークオイルの問題が現実になる時であろう。

ピークオイルの問題がここ何年か先に顕になるのか、何十年か先に顕になるのかは分からないが、石油資源の生産量のピークが近くなっているのは確かだ。

自分が小学校の低学年の頃に、石油資源は40年後くらいに枯渇すると言うことを教えられた記憶がある。その後、大学生時代の90年代初頭に地学のクラスで石油資源はまだまだ枯渇しない、なぜなら原油を採掘する技術が昔より向上して、昔は採算が取れなかった油田でも、今は技術の進歩で採掘して採算が取れるようになったから、これからも技術革新で安く油田を開発できるので、石油の枯渇の問題は心配ないと教えられた。それから約10年後にピークオイルについてのブログやサイトを読み始めた。データの取り方によっては原油生産の世界的ピークはもう2年前に来てしまったというデータもある。ピークオイルは枯渇とは違い、石油の生産量がピークに達すると産出する原油の量が毎年減り、世界的に石油の需要が増え続けている今、ピーク後には生産が需要に追いつかなくなり、価格が高騰すると言う理論。

（今回のブログではピークオイルについて詳しく書くつもりは無いので、後のブログで書きます。）

とにかく将来、アメリカの自動車社会が今のようには機能しなくなるのは目に見えている。ビッグ3が今までのように存在できるような巨大なアメリカ自動車市場がよみがえる可能性は色々な意味で無いだろう。

約70年前にアメリカの自動車産業は米政府への多額の献金と働きかけで、アメリカの鉄道産業を衰退させた。各都市にあった路面電車や都市と都市を結ぶ多くの路線は廃線に追いやられた。

どうせ公的資金をつぎ込んでクライスラーやGMを再生させるのであれば、二つの企業に電車を生産したり、線路を引いたりする鉄道産業の会社として再生させ、過去の償いをさせるほうがよっぽどアメリカの未来と環境のためになると思うのだが。オバマはアメリカに高速鉄道網を建設するプランを３週間ほど前に打ち出したが、そこにGMやクライスラーの再生プランを組み込めていれば、すばらしい大統領であったのだが。とりあえずビッグ3にアメリカの鉄道を再生させることにより多少はビッグ3の社員の雇用を守れるだろう。

下院歳出委員会のMark Kirk下院議員が議員として始めて財務省の国債局を訪れた時に、彼はFRBによる米国債の買い付け額の大きさに驚愕したらしい。中国は米国債の購入をほとんどやめてしまった。財務省のデータによると、今年の一月、二月から中国による米国債の購入は急激に減っている。Kirk議員は「今、米議会の中でこの事実を知っている人はほとんどいないだろう。中国による米国債の購入が減る事により、将来アメリカが多大なインパクトを受けることになるだろう。」と言っている。

今年の3月18日にFRBが米長期国債の買い付けを発表して以来、国債の利率は下がり、10年債で2.6%くらいまで下がったが、その後2.8%代を推移していたが、先週3%代まで上がった。今日はFRBが85億ドルの国債を買ったので、それほどの上昇もなく3.17%くらいで推移してる。3.17%代での推移は去年の11月以来だ。先週のFOMCで国債の購入に触れられなかったことも、利率の上昇につながったのだろうか。

この件につき、先週「アメリカ経済は今回のリセッションの底がそろそろ見え始めたので、安全資産である米国債を手放す人が増え、そのために利率が上がっている。」などと楽観的な見通しを書いている米メディアもあった。メディアは今でも本当に米国債が安全資産だと思っているのだろうか。

米財務省は先週、合計1,010億ドルの債券をオークションし、今週は5日に350億ドルの3年債、6日に220億ドルの10年債、7日に140億ドルの30年債をオークションにかける予定だ。

中国が米国債の購入をほとんどやめてしまった今、FRBがメインの米国債のバイヤーであるのは確かだ。すさまじい額の米国債が毎週発行され、すさまじい額がFRBによって買われている。

いつまで、こんな形で自国の借金をお金に換え続けることが出来るのだろうか。大手銀行への公的資金の注入や会計基準の緩和による不良債権隠しにより、短期的に株価は上げられても、米国債の信用は上げられない。

クライスラーが連邦破産法11条を申請し経営破綻したニュースを見ていると、まるでクライスラーが破綻したとは思えないくらい、どちらかと言うと新生クライスラーの明るい未来を語る報道の方がアメリカでは多いのが不思議だ。

日本のメディアのニュースを見ていると、アメリカまたは日本の部品メーカーへの影響はどうかなど、クライスラー破綻はとても暗いニュースとして報道されているが、アメリカではそれほど暗いニュースとして報道されていない。

住んでいる地元のクライスラーのディラーのオーナーは「クライスラーは新しいリーダーが必要だった。これからいい商品（自動車）が売れるようになり販売がしやすくなる。問題はクライスラーが破綻したと言うネガティブなイメージをつくってしまったことだ。」「11条申請で茨の道を進むだろうが、新生クライスラーは今まで以上に強力な企業になるだろう。」また違うディーラーは「クライスラーが破綻したと言って欲しくない、政府管理下での更正されるだけだ。」「一年半後はクライスラー関係のみんなが笑顔でいられるだろう。」と悲観的なコメントは驚くほど無い。ディーラーの数も今回の破綻で統合、縮小を余儀なくされるが、そんなことは今のところ自分のディーラーには関係ないだろうと考えていないのだろうか。

今回の大統領の主導によるクライスラーの破綻劇のニュースを読んでいると、本当にクライスラーが破綻したのかと疑問に思うくらいである。少なくとも資本主義、自由主義経済の国で、経営が成り立たなくなった会社が破綻した過去の例と今回のクライスラーの破綻は違うのではないだろうか。ディーラーの一人が言ったように、破綻では無く、政府の指示、支援によってクライスラーが再生される事になったのだと思う。これは連邦破産法が適用されたとは呼べないくらい政府の優遇措置がとられている。

まず政府が80億ドルの会社再建のためのローンを約束していることだ。破産法11条を申請した会社に政府がこれほどの公的資金のローンを約束した例は今まで無かったのではないか。前回のブログにも書いたが、オバマはクライスラーへの二度目になる公的資金注入で世論を沸かせないために、まずはクライスラーを破綻させて、それから更正に必要な資金として融資をするかたちとなったのだろう。

クライスラーの債務をめぐる債権者団の会議ではJPモーガン、ゴールドマンなどの4つの大きな債権者が主導でクライスラーの債務の7割を削減することになった。債務の削減を認めたこれらの大口の債権者の銀行などは全て今回の金融危機で政府から公的資金の注入を得ている。政府から、多額の公的資金をやったのだからクライスラーの債務削減には賛成しろとでも言われたのだろう。かわいそうに債務削減に不賛成の銀行やファンドなどはオバマの演説の中で悪者呼ばわれされている。これが今まで自由主義経済の率いていたアメリカの大統領のすることだろうかと驚かされる。銀行やファンドは投資家や銀行の資産を守るために大きな債務削減に同意したくないのは当たり前のことだ。それを大統領が悪者扱いするとは。問題はクライスラーが長い間ずさんな経営をしてきたことに問題があり、今回の破産が避けられなくなったのであり、悪いのはクライスラーで債務削減に反対した銀行などが悪者ではない。問題をすりかえるオバマの演説のうまさには驚嘆する。

来週の月曜日から更正法が適用される期間、クライスラーの工場がしばらくの間操業停止になるが、その間も労働者は賃金の約8割を受け取ることが出来る。その給料はいったいどこから出てくるのだろうか。

労働者の保護のためとはいえ、将来の無い企業にこれほどまで公的資金を使って更正を助ける必要はない。オバマはなにを基準にクライスラーが今まで以上に強い企業になると言っているのだろうか。クライスラーの4月の販売台数は前年比48%減。これでまた政府の支援で生き延びるゾンビ企業が一つ増えた。

アメリカも去年の秋には経済危機により他国が保護主義的な政策をうたないよう釘をさしていたのに、そのアメリカが一番保護主義的な政策をうっている。大統領が「今自動車の購入を考えているのなら、アメリカ車を買おう。」などと言ったりして。

経営危機に陥っていたクライスラーが、ニューヨーク市の破産裁判所に連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請すると発表した。クライスラーはイタリアの自動車大手フィアットとの資本提携で合意に達したことも明らかにした。新生クライスラーでは、全米自動車労組ＵＡＷが株式の５５％、フィアットが最終的に３５％、米国とカナダ政府が計１０％をそれぞれ取得するらしい。

これで本当に経営危機から再生し、また利益のでる会社にまで戻れるのだろうか。まず無理だろう。フィアットとの提携で小型車の技術供与や新車供給を受けて再建を急ぐらしいが、フィアットの車がクライスラーのディラーですぐ販売できるわけでもない。アメリカとイタリアの安全基準、環境基準は違うので、アメリカの安全基準、環境基準に適合したフィアットの車がクライスラーで販売できるようになるまでどれほど時間がかかるのだろうか。半年、一年？それまで今までの人気の無いクライスラーの自動車やトラックを売って経営していかなければならず、クライスラーの赤字の累積はとまらないだろう。それに小型車は大型車に比べ利益率が悪く、フィアットの車を販売し始めて、もしそれが売れたとしても、会社全体で利益が上がるようになるまではかなり時間がかかるだろう。アメリカの小型車市場にはホンダ、トヨタ、日産をはじめとする競争相手が多く、その中でどれだけフィアットを販売していけるのかも疑問だ。

破産法は申請しても米政府が最大80億ドルの公的資金による支援をするらしい。またこれでアメリカの債務が増えることになる。オバマ政権としてはこれ以上、ただ単に公的資金をクライスラーに注入する形では世論が収まらない。だからといって連邦破産法7条で破産させ、自分の支持基盤である労働組合をないがしろにも出来ないという苦肉の策でこういう形の破産法申請になったのだろう。将来に再生の望みのほとんどない企業をなぜこのような形でまた公的資金を使ってまで再生させる必要はあるのだろうか。これでGMも似たような形での連邦破産法11条の申請になるのは間違えないだろう。そしてGMの場合はもっと公的資金が必要になり、アメリカの債務は増え続けるのだろう。

金融危機以来、中国、ロシア、ブラジルなどの新興国は将来のドル基軸通貨体制の崩壊を視野に入れたその後の体制作りに取り組み始めている。

中国の動きは速く、色々な国と人民元を貿易での決済通貨として使用する協定を結び始めている。ブラジルのルラ大統領は、５月に中国を訪問し、両国間の貿易決済を従来の米ドルを介する方法から転換し、ブラジルの通貨レアルと人民元で直接行えるよう協議する考えを明らかにしている。ブラジルはもうアルゼンチンと貿易決済で両国通貨の使用を開始している。中国もアルゼンチンとの両国通貨を貿易で使うための通貨スワップ協定を結んでいる。中国はこのほかに韓国、マレーシア、インドネシア、ベラルーシとも通貨スワップ協定を結んでいる。それと上海市と広東省の広州市、深セン市、珠海市、東莞市の5市ででは貿易代金の決済を人民元で行う試験的な取り組みも導入されるらしい。

中国はそれと同時にIMFのSDR(特別引き出し権)を貿易の新決済通貨として使用することも世界に提言している。前回のブログにも書いたように、中国は400億ドル相当のSDR建て債を引き受け、そういう形でIMF に資金を拠出しようとしている。ブラジルも同じような形でのへの資金拠出を検討している。それによりSDRの通貨としての価値を高めようとしているのだろう。日本の政界、マスコミなどでは本気かどうかはわからないが、まだまだドル機軸体制が磐石だとして、人民元が将来基軸通貨になったり、SDRが将来基軸通貨としてドルにとって変わることに否定的な意見もかなり多い。人民元やSDRが基軸通貨となるための条件の欠陥を取りただせば限が無いかもしれない。将来の基軸通貨がユーロだとしても、人民元でも、SDRでも、どんな新しい通貨でも、そんな簡単に新しい基軸通貨の体制に移行することは無理に違いない。ただ日本やアメリカのマスコミではあまり取り上げられていないが、新興国をはじめとする世界はもうドル基軸通貨体制が終焉に近づいている事実を受け入れているのは確かだ。歴史の中にいると政治的な思惑とかプロパガンダとかが交錯して、現在起きている歴史的事実が見えにくいことが多い。将来、歴史として今起きていることを振り返るときに、上記した世界中の動きが米ドル基軸通貨体制の終焉の一歩として記録されるのだろう。

IMFは今回の経済危機で危機的状況に陥っている発展途上国に融資をするために大量の資金が必要となっている。そのために先進国が資金を拠出することが今回のG７で決まった。アメリカ、ユーロ圏や日本はそれぞれ$1000億ドルを拠出する。ユーロ圏、日本はその資金を外貨準備から拠出することも表明している。ということはIMFに資金を拠出する時に日本の保有する米国債を売り、その資金を拠出する事になる。そうすると円高ドル安が進むのではないだろうか。もう一つはIMF発行SDR（特別引出権）建ての債券の発行らしい。中国は$400億ほどの、このSDR建て債の引き受けを表明しているらしい。中国は保有する米国債を売ってIMF債に変えるのだろうか。今回の金融危機のために今のところ発展途上国が危機の発信源のアメリカより打撃を受けている。そのために日本、中国が米国債を少しずつ売り、そのお金がIMFの発展途上国に融資されて、発展途上国のためになるのはいいことなのではないだろうか。

中国、日本はこうやって少しずつ保有する米国債の額を減らしていき、相変わらずアメリカはジャンジャン米国債を発行し続けていると、米国債の価値、ドルの価値はどんどん下がっていくのだろう。その結果、長期的にはアメリカが発展途上国の何カ国かが陥ったことのあるハイパーインフレ、高金利にあえぐことになるのだろうか。

なんで中国がSDR債の引き受けという形でIMFに資金を拠出するのか。普通IMFの途上国へのローンはドル建てでされ、日本も売った国債で得たドルをIMFに拠出する。ローンが返済されるのもドル建てだろう。そうした場合、ローンが返済される時期に大きくドル安になっていたら、多少の利息がついても損をすることになるだろう。SDRと言うのは一般に貿易や商取引で取引されている“通貨”ではないが、前回のG20などで中国、ロシアなどがSDRを新決済通貨にしようとする運動をしている。ＳＤＲの交換レートは現在米ドル、円、ユーロ、英ポンドの４通貨の相場を総合して決めており、米ドルが下落しても円やユーロの上昇で相殺されて価値は下がりにくい。だから中国は将来ドルが下落しても、今回の資金拠出した額の値べりが最低限に抑えられる。中国はそれほど米ドルの将来を信頼していないし、それほどSDRの価値を高めたいと考えているからだろう。

ところで、ユーロ圏、日本や中国は大きな外貨準備高がありそこから資金を拠出することができるが、双子の赤字を抱え、外貨準備高も低いアメリカはどこから$1000億の資金を作り、IMFに拠出するのだろうか。またどんどん国債を刷って拠出資金にするのだろうか。

24日金曜日のロイターの記事によると中国政府は2003年から外貨準備としての金の保有量を増やし続け、2003年に600トンだった保有量が現在1054トンにまで増えたことを明かした。これで中国が世界5番目の金の保有国になる。

金のトレーダーの間では、ここ数年にIMFや欧米の政府が金の保有量を減らし売りに出された金をロシア、南アフリカ、またはオーストラリア、ニュージーランドなどにある銀行を経由して中国が大量に購入しているのではないかと言う噂はあったらしい。そうしたトレーダーの間では、今回のこのニュースでその噂が本当だったことが証明されたと言っている。金の価格も過去10年のチャートを見てみると、確かに2001-2003年あたりから価格が上がり続けている。何か関係があるのだろうか。

ただ今回の件で中国政府は増えた金は自国で採掘された金だと言っている。こっちの方が真実で、スクラップ、指輪、ネックレスや含有量の少なかった金を再精製した金も含まれていると言うアナリストもいる。現在、中国が世界一の金の産出国（去年は年間282トン）であるらしい。

中国の外貨準備としての米国債保有額は日本を抜いて世界一だが、現在アメリカ政府が行っている、銀行への公的資金の注入、景気対策としての公共事業などにより、ただでさえ膨大な財政赤字が急速に天文学的数字で膨らんでおり、将来米ドルが信用を失うのではないかと中国政府は懸念している。米ドルの信用が無くなる将来に備えて米国債の購入額を減らし、他の資産を増やしていく中で、中国はこれからも金の保有量を増やしていくのだろう。今月IMFが保有する金のうち403トンを今後2-3年の間に売りに出すと発表した。しかし、この金も市場には出回らないので、金の市場の価格を混乱させることは無いと言っている。ということは中国あたりが全て買ってしまうのだろうか。中国はIMFの保有する3217トンの金を全て買いたいとも申し出ているらしい。中国が近い将来に金の保有量を5000トンまで増やそうとしているとの情報もある。中国の年間の金の産出量は現在282トン。まさか中国で採掘された金を全てを外貨準備とするわけにもいかないし、自国で採掘された金だけで5000トンまで保有量を上げるのには時間がかかるだろうから、IMFの保有する金を中国が買いたがっているというニュースもまるっきり無さそうな話ではない。3217トンの金を$1000/オンスで換算すると、約1030億ドル となり中国の1.95兆どるの外貨準備高の約5.25%となる。ドルの将来が危ぶまれる中で、それだけ中国が外貨準備の資産としての金に目をつけているのだろうか。先週の金曜日は金相場がこのニュースと関係あるのかないのかわからないが、少し上がり、金の採掘会社の株式がメインの投資信託は5%以上も上がった。

先日オバマ大統領がクレジットカード会社の頭目どもを集めて、消費者をだますような悪行はやめろと説教したようです。カード契約時には低利率ローンをうたいながら、急にカードローンの利率を上げたり、カードローンの上限を減額したりなどなとクレジットカード会社の悪行が後を絶たない。クレジットカードの契約をするときには小さい文字で色々と制約や、消費者にはわかりにくい細々としたルールが書かれている。急に利率やローン上限が変わったり、月々の支払いが数日遅れた人にはすぐに滞納の罰金を科す。クレジットカード会社の中にはCitiのように莫大な国民の税金を注入されて存続している会社もいる。そしてクレジットカードを発行する銀行、カード会社は低利率で政府からお金が借りられるのに、ここ最近急にカードローン利率を上げ、ローン上限を下げている。GDPの70%以上が消費でまかなわれているアメリカ。そして国民の多くが返済できないほどのクレジットカードローンをしてGDP を助けていた。金融危機になり信用収縮で全てのローンの審査基準が厳しくなり、企業も個人も借金が簡単に出来なくなった。だから政府、FRBは0金利政策と国債買取、ドル札刷りまくり政策をしている。もっとどんどん企業、国民には借金をして消費をしてもらい、しぼんだバブルをもう一度膨らまそうとがんばっているのに、クレジットカード会社は何をやっているんだ。クレジットカード会社は国民の消費意欲を減退させる悪い奴等なので、大統領が直々にカード会社の頭目どもを集めて説教する。なんと素晴らしい大統領か。

これが“Change”をうたって当選した大統領なのです。アメリカは国家も国民も返済できないほどの借金漬けになっていて、過去約30年の双子の赤字、国民の借金生活のヤキがまわって、今回の経済、金融危機になったのです。

本当の“Change” をオバマが国民に訴えるのであれば、「もう簡単に借金で商品を買って、自分の収入以上の生活する時代は終わった、これからは自分の収入、貯金から支払える範囲の商品を購入しなさい。贅沢はやめて貯蓄をし、自分の借金、国の借金を国民皆で一丸となって地道に返済していこう。」というのがアメリカが本当に必要な”Change”であるべきだと思うのですが。オバマがそれを米国民に伝えられるようになるまでにはもう少し時間がかかるようです。

私の住んでいる地域でも住宅ローンのデフォルト（債務不履行）とそれに伴う住宅の差し押さえが増えている。カリフォルニアなどに比べ住宅バブルの崩壊が遅く到来し、今頃になって差し押さえ件数などが急増している。

地元紙によると実体経済の痛みからくる州の失業率の増加（12.1%）に伴い、サブプライムなどの住宅ローンのデフォルトではなく、プライムローンのデフォルト、住宅差し押さえが去年の後半以来増えているという。

その例として、61歳の自営業の女性のケースが書かれている。

彼女は住宅価格が一番上がった二年半前に高級住宅街にある$495,000の家を購入したが、去年の秋以降自営業の仕事が激減し、月$4500の住宅ローンの支払いが出来なくなり、昨年12月に住宅ローンのデフォルトになったらっしい。彼女は「高い家を買ったのはわかっていたが、不動産価格がもっと上昇したら、買った時よりも高い価格でその家を売るつもりでいた。自分はローンの申し込み用紙にウソの記述をしたわけでもなく、サブプライムローンのような怪しい住宅ローンを組んだわけでもないし。月々の支払い額が高いのはわかっていたが、去年の秋まで問題なかった。自分は今回の経済危機の被害者だ。」 と言っている。

彼女のローンは確かにサブプライムやアルトAのようなローンではなかったかもしれないが、頭金が＄０だったらしい。これでもプライムローンと言えるのだろうか。サブプライムなどの怪しいローンなどが多くなる以前は、住宅購入時に購入額の最低2割の頭金が必要だった。それがプライムローンの条件の一つでもあった。彼女のような頭金をまったく払わないケースもプライムローンとして数に入れられているのならば、これからもプライムローンのデフォルトの数は増えるだろう。それに2010年にはまた多くのアルトAやオプションARMなどの住宅ローンが、最初の数年の利子だけの支払い時期が終わり、利子と元本を払い始めなければならなくなったり、利子が変わるため住宅ローンのファイナンスのし直し時期が来る。そうすることにより住宅ローンの月々の支払いが増えたり、厳しくなった今の住宅ローンの審査基準でローンの借り換えが出来なくなる人も増え、サブプライムの時のようにまたデフォルト、差し押さえが増えると言うアナリストもいる。まだまだ住宅価格は下がるだろう。

平日だけれど久しぶりに車で泊まりがけの遠出をした。途中でトイレ休憩にレストエリアへ入ると、そこでは新型Dodge チャレンジャーを前に50歳代中盤くらいのオーナーがそこで知り合った人と自慢そうに自分の新車の話をしている。

Dodge はクライスラー系でチャレンジャー は1970年から1974年まで生産され、今でも50代から30代後半くらいの年齢のアメリカ人の車好き、クライスラーのファンにとっては名車であり、それがまたその当時の初代モデルのレプリカのような形で最近発売された。

クライスラーDodgeはチャレンジャー、シボレー（GM）はカマロをこの春から、フォードはムスタングは3年前から、アメ車が絶頂期であった60年代後半から70年代の始めの初代モデルのレプリカのような形の新車を販売している。

フォード　ムスタングは60年代後半から今まで続いている車種で、2005年の5代目現モデルが初代モデルのレプリカみたいな形になった。ムスタングの販売好調に続けと、シボレー　カマロも（60年代から始まり2002年に販売不振でモデルが途切れたのが。）また60年代後半のスタイルに似せたレプリカモデルみたいな形でそろそろ販売される。Dodgeのチャレンジャーは初代が’70年から’74年まで生産され、二代目はなんと’78年から三菱ギャラン　ラムダをDodgeチャレンジャーとして’83年まで販売し、三代目が初代モデルのレプリカみたいな形でつい最近販売された。二代目チャレンジャーが三菱ギャラン　ラムダだったいうのは笑える。ビッグ3は70年代後半から提携している日本のメーカーで生産された自動車に自分の会社のラベルと名前をつけて販売している。今でもPontiac　Vibeはトヨタのカローラ　メトリックスと共通のシャシ、エンジンを使ってPontiac （GM 系）で出している車だ。二代目チャレンジャーがそんなモデルの一つだったのは初代チャレンジャーのファンにとって、アメリカ人の国産アメ車ファンにとって不名誉でもある。なにしろチャレンジャーの名前なのにたった4気筒でV8のエンジンがついてない。アメリカでは今でも気筒数が多い＝速い車と考えている人が多い。だからレプリカの3車種は大きい6.1リッターとか5.7リッターのV8エンジンがついている。なんと時代遅れだ。

どうもビッグ3は自分たちの会社がもう先行きが永くない事が本能的にわかっているのかわからないが、3社そろって自分たちの往年の名車のレプリカを発売している。よくよく考えてみると、会社がこれからも今までのように末永く存続すると想定した場合、たかが3-40年前の初代モデルのレプリカを今作らないだろう。その次のモデルをどうしたらいいかまったく考えていないのが今のビッグ3だ。この次のモデルにまさか70年代から80年代の2代目のモデルのレプリカを6代目のモデルに作ってもしょうがないし。売れれば何でもいい。と言うか、懐かしさにアピールしなければ自分たちの車が売れなくなってしまったのだろう。昔の形に回帰してしまった車種やモデルはこの3車種だけではない。ビッグ3各社で2-3車種くらいはあるだろう。日本でも売られているPTクルーザーなんかもっと昔の30年代か40年代くらいの形に回帰してしまっている。こう見ると、自動車の形一つとってもビッグ3には将来が無い、というか彼らは未来を考えられない体質になってしまったのだろう。