今日は私のご託を何も書きません。
以下のYouTubeのリンク先で野田総理の演説を堪能してください。そして拡散しましょう。
P．S．この演説はフタコブラクダさんのブログで知りました。
フタコブラクダさんのブログもとても面白いのでご覧下さい。
以下がフタコブラクダさんのリンク先。
http://futakoburakuda.iza.ne.jp/blog/
アップルが初めて部品調達先の取引先を公表したらしい。
アップル、部品調達先を初公表 「秘密主義」転換か？
http://www.asahi.com/business/update/0114/TKY201201140264.html
アップルの部品調達先リストに日本の中堅企業まで名を連ねているという事は日本にとっては良いニュースである。日本の製造業の底力を見た様な気がする。自分の使っているiphone やimacにも日本の物作りの技術が入っていると思うと少しは気分が良い。（自分は単純だから）
朝日の記事にも書かれていたが、アップルは自社で工場を持たずに、アジアのメーカーに製造を委託しているらしい。日本、台湾、中国、韓国、などの企業がパーツを作り、多分中国の企業が最終的な組み立てをしているのだろう。もちろんアメリカの企業も部品を製造しているのだろうが。
そう言えば自分の使っているimacもアップルのサイトで購入したが、商品発送の過程をトラックしたら、発送元が中国だったので少し驚いたのと、「中国から発送で大丈夫か？」と少し不安になったのを覚えている。
アップルと言えば今はマイクロソフトを凌ぐような勢いのある企業であるが、このリスト（ http://ashitahakittohare.blog.fc2.com/blog-entry-472.html ）を見る限りアップルが業績を上げてもアメリカの製造業の雇用がそれほど増える事はないということがわかる。せいぜいエンジニアの数が多少増えるか、Mac Storeの店員の数が多少増えるだけだろうか。まあ自分のわからないところでもっと色々とアメリカの雇用にプラスの効果があるのかもしれないが、どちらにしてもアメリカで空洞化してしまった物作りの製造業の雇用が増える事はほとんどないのだろう。
だけれども、業績が上がればトップの人間の報酬は増える。
米アップル、クックＣＥＯに290億円相当の株式報酬
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120110-00000041-reut-bus_all
まあこれはアップルだけでなく、私が個人的に嫌いなナイキもそうであるし、多くの米企業が同じようなビジネスモデルを信奉している。だからいつまでたっても米国の大企業の業績が上昇しても、米国に製造業の職が戻ることはないのだろうし、アメリカの巨額な貿易赤字が減る事もないということである。そして１％が富み、９９％の国民の生活レベルが下がり続ける事も変わらないという事なのだろう。
P．s．まあとにかく、最近は日本の産業について悲観的なニュースが多いが、とりあえず今回は少しだけ明るいニュースであった。これからも日本の製造業を衰退させない為にも、国家をあげて（頭を使って）もう一度、日本の製造業を振興させるべきなのだろうが、まあ今の民主党政権にはそれも期待できないだろう。（もちろん自公も変わらないが。）
日本ではビジネスで何をするのにもお役所のお許しが必要で（まあこれはどこの国でも同じかもしれないが）、それでまた各省庁の管轄が細かく違い、バカ官庁同士がまったく融通が利かず、産業の振興の妨げになっているのは明らかである。官僚に乗っ取られた今の民主党政権にこの点での改革は期待は出来ないだろう。（もちろん自公も変わらないが。）
だから小沢氏は官僚支配の打破を訴えていたのに、B層国民（とバカウヨ）が、検察とマスコミの捏造する「政治とカネの問題」などというデッチアゲに踊らされて．．．．まあ今日のエントリの主題から外れるのでもう終わりにしよう。
このニュースをどのように解釈したらよいのだろうか。
（以下読売新聞サイトから転載）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20081229-507405/news/20120113-OYT1T01305.htm
【テヘラン＝五十嵐弘一】イランの最高指導者ハメネイ師は１２日、同国核施設幹部の暗殺事件について、米中央情報局（ＣＩＡ）とイスラエル情報機関モサドが支援したと明言した。
国営通信が伝えた。ハメネイ発言は、事件に米国やイスラエルの関与があったとイランが結論づけたことを意味し、イランと米国の対立は一層深まりそうだ。
ハメネイ師は、中部ナタンツにある核施設幹部だったとされる核科学者モスタファ・アフマディロシャン氏が１１日、首都で爆殺された事件を受け、同氏の遺族へのメッセージを発表、この中で、「このテロ事件の首謀者はＣＩＡやモサドの支援を受けて犯行を実行した」と述べた。
ハメネイ師はまた、イランの核開発が「国民の決意に基づく歴史的な運動だ」とし、「我々は固い決意を持ってこの道を歩み続ける」と、核開発継続の意思を明確にした。クリントン米国務長官は１１日、事件への米国の関与を否定したが、ハメネイ発言が米国の主張をはねつけた形だ。イランでは過去２年で核科学者３人が殺害されたが、イラン当局は、いずれも米国やイスラエルが関与したと主張している。
（2012年1月13日23時23分
（転載終わり）
先日、車を走らせながらラジオでNPR（アメリカの公共放送）を聞いていた。NPRでもこの事件について取り上げていた。使われたマグネット爆弾についても解説していた。元モサドのエージェントもインタビューでこのような装置は昔からあるし、そのような物が使われても不思議ではないと証言していた。エージェントの乗ったバイク２台がターゲットの車両を追い越して、追い越す瞬時に磁石で車体に着く爆弾をターゲットの車両に投げつけ、追い越してしばらくすると爆発する仕組みになっているらしい。まるで００７のアクション映画の世界である。
映画に出てくる「暗殺」などというと聞こえがよいかもしれないが、これはタダのテロ行為以外の何でもないだろう。そう考えると、もし本当にＣＩＡがこれに関与していたのならば、アメリカが他国を「テロ支援国家」などと指定する筋合いはどこにもないはずである。
http://www.youtube.com/watch?v=UI3kWkdu2Lk&feature=endscreen
やっぱりロン ポール氏には頑張ってもらいたいものである。
ちなみにウィキペディアで中央情報局について読んでみると、たしかにテロからアメリカを守っているのか、その存在自体がテロ組織なのだかよくわからなくなる。
http://ja.wikipedia.org/wiki/中央情報局
とりあえず参考のため、日本への関与の部分だけを転載
（ウィキペディアから転載）
日本への関与 [編集]
日本占領期から、児玉誉士夫、笹川良一、岸信介、田中清玄、正力松太郎などをエージェントとして、揺籃期の自由民主党に活動資金を提供し、政治及び国内のアメリカニゼーションと政府の親米化に一役買った[3][4][5]。
2006年7月18日に公開されたアメリカ国務省編纂の外交史料集[6]によると、冷戦時代にはアメリカ政府の反共政策に基づき日本の親米勢力や左派穏健勢力に秘密資金を提供していた。秘密資金の提供を受けたのは岸信介、池田勇人両政権下の自民党有力者と社会党右派（後に民社党を結党する勢力）とみられている。この結果、右派が民社党をつくり、日本社会党は弱体化することになった[7][8]。
冷戦終結後、双子の赤字に苦しむアメリカ政府がCIAの人員や経費の削減等を行う危機に直面したCIAは、日本等の友好国の経済情報などの非軍事分野での情報収集と分析をはじめた。 1990年4月にはウェブスターCIA長官が「日本やヨーロッパ諸国の経済上の競争相手に対する情報戦略を扱う企画調整室を設けた」と発言し、1992年4月にはゲーツCIA長官が「業務の約4割、予算の2/3は経済分野に当てる」と演説した[9]。2011年にはジェラルド・カーティスが対日工作者の一人であると名指しされている。
日本の指定暴力団ともコネクションを持つとされる[10]。 岸の系列から、統一協会への関与も主張される[11]。 エージェントの正力松太郎を使って日本全土を縦断する一大反共軍事通信網を構築する構想があったとされる[12][13]。（→正力マイクロ波事件）
（転載終わり）
財務相 制裁に協力し原油輸入減へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120112/k10015210751000.html
（上記サイトから転載）
安住大臣は「わが国の原油輸入の１０％はイランからの輸入だ。これをできるだけ早い段階で計画的に減らしていく行動を具体的に取っていきたい」と述べ、アメリカに協力する考えを示しました。さらに、安住大臣は「日本の国情にあった対応を長官にお願いした」と述べ．．．
（転載おわり）
一国の財務大臣が、アメリカが勝手に作った法を基に押し付けられた要求に対して「国情にあった対応をお願いした。」などとコメントしなければならないという情けない状況。
数年前にアメリカの要求により日本はイランと共同開発していた世界屈指の埋蔵量を誇るアザデガン油田の開発を中止しなければならなかった。そして今度はまたアメリカの意向に従い国の原油輸入の約１０％を占めるイランからの原油輸入を減らさなければならない．．．
「イランの脅威が差し迫った問題だと共有している．．．」などとNHKで報道されているが、前のエントリにも書いたが、そのように演出しているのは一体どこの国なのだろうか。
昨晩のNHKビズスポに米財務長官ガイトナーが”単独インタビュー”などという仰々しいタイトルで出ていた。
アメリカは日本に対して摩擦を避けながらも、イランからの原油の輸入削減を早期に行ってもらいたいと．．．本当に日本との摩擦を避けたいならば原油を100％外国からの輸入に頼らなければならない日本に対してこのような要求はしないだろう。日本は何でも言う事を聞きく＊国、摩擦などにはならないと最初からわかっているけど、日本の政治家の顔を少しはたててやっているのだろうか。
日本がイランからの原油輸入を削減しても、中国がイランからの原油輸入を増やせば、日本が経済制裁に協力する意味が無くなってしまうのでは、という質問に対してガイトナーは、
「中国もある程度の協力を行う姿勢があると、感触を得た．．．中国は私たちの話に耳を傾けているし、実際には実体のある形で協力している。これを裏付けるいくつかの発言もあり、心強く思った。」と話していた。
でも以下の記事を読めば、これはまったくの詭弁であるという事がわかる。「．．．姿勢があると、感触を得た．．．」なんてのは何の確約も得られなかった事を、まさかカメラの前で日本国民に向けてあからさまに言えないから、これは苦し紛れのコメント以外の何ものでもない。
http://news.so-net.ne.jp/article/detail/661878/?nv=r_cmn_photo
米財務長官のイラン制裁要請、中国側は難色か
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120111-OYT1T01251.htm
ガイトナー長官は、核開発を進めるイランに対する追加制裁への協力を求めたが、中国側は制裁に反対する態度を変えていない。
と、あの読売も報道している。
とにかくまあ、日本より中国の方が外交が上手である。
最後に天木直人氏のメルマガを勝手に転載させていただきます。
ガイトナー米財務長官を相手にする中国と日本の格の違い
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対米外交における中国と日本の格の違いをこれほどあからさまに
見せつけてくれるものはないだろう。
きょう（１月１２日）の朝日新聞は中国を訪問しているガイトナー
米国務長官に対する習近平国家副主席や温家宝首相との会談模様を
報じていた。
すなわち中国側は「あなた（ガイトナー）の訪中は、中国と米国の
経済関係の安定化と強化につながるものだ」と持ち上げる一方で
人民元の切り上げについては、ガイトナー財務長官の訪中直前の９日
に「人民元の変動幅を拡大する」（周小川中国人民銀行総裁）と発表
して対中圧力をかわす一方で、イラン制裁についてはきっぱりと反対
の姿勢を貫いた。
ガイトナーはすごすごと引き下がらざるを得なかった。
そのガイトナー米財務長官が中国訪問の後にきょう（１月１２日）
日本に来て野田首相、安住財務大臣と会談するという。
その事をきょう（１月１２日）の日経新聞が一面トップで報じている。
米国は日本に対し対イラン制裁に協調を求めると。イランからの原油
輸入の大幅削減を迫るだろうと。
見ているがいい。野田と安住の財務官僚傀儡コンビは全面降伏するに
違いない。
表向きは米国に対し日本に対しては制裁適用を緩和してくれなどと
日本企業の利益を代弁する振りをして見せるが、その実は何でも言う
通りにいたしますということだ。
なにしろ野田首相が首相になったばかりの時の報道では、野田首相の
唯一の米国人脈は、財務大臣の頃に国際会議で知り合ったカウンター
パートのガイトナー財務大臣だけだという。
その野田首相に財務大臣にさせてもらった安住財務大臣に至っては、
財務官僚に従う野田首相以上に財務官僚に頼りきりだ。
残念なことではあるが、ガイトナー財務大臣に対する中国と日本の
外交力の違いこそ、世界に及ぼす中国と日本の影響力の格の違いを象徴
するものである。
了
（転載終わり）
以下のdemocracynow.orgのリンクをご覧ください。
http://democracynow.jp/video/20110603-1
いつの頃からか知らないが、Democracy Nowも日本語の字幕サイトが出来たらしいので、これからは多くの日本人にもこのサイトを見てもらいたいものだ。NHK、読売、産経、朝日、毎日など大手メディアとは全く違った視点のニュースが聞けるのでおすすめ。
こちらも参考のため。
IAEAのプロパガンダと嘘 イランの核兵器開発疑惑 国際原子力機関（ロシアタイム）
http://www.youtube.com/watch?v=vYJsoNFpawA
デービッド オルブライトという元IAEAの査察官でどっかのシンクタンク所長はイラク戦争前にフセイン政権下のイラクが大量破壊兵器を保有しているとして、テレビに出てイラク侵略を煽っていた一人らしいが、またその同じ彼（と政治家を含めたその他多くの人々）が今度はイランが核兵器の開発をしているとテレビで大騒ぎしているらしい。
同じ役者達が語る、前回と同じように眉唾物な情報をもとにアメリカはイランに対する経済制裁を強め、また戦争を始めようとしている。国がイラクからイランに変わっただけでシナリオは前回と全く同じ。
そして「チェンジ」を約束して大統領に選ばれたはずのオバマも、今ではイランについてブッシュの時と変わらない事を言っている。この国の国民はもうイラク戦争開戦前の出来事を忘れてしまったのか。
このブログで何度も書いているが、民主党対共和党、保守対リベラルとかいう構図はタダの茶番劇でしかない。民主も共和の議員もそのほとんどが同じ利権から巨額の献金を受けているので、どっちが政権を取ってもアメリカの政治が大きく変わる事はないのである。
同じ様な状況（なんちゃって二大政党制）を日本にも作り出そうとしている人達が日本を動かしているから、民主、自民、どっちも変わらないような日本版二大政党制が着々と構築されているのだろう。
米大統領候補の中で一人正論を吐いているのはまたロン ポール氏だけである。
今日のzerohedge.comで面白い投稿があった。
http://www.zerohedge.com/news/hyperinflation-comes-iran
この投稿には、アメリカの課す経済制裁によりイラクでハイパーインフレが起きていることが書かれている。そして今アメリカの行っているイランへの経済制裁は、約７０年前にアメリカが経済制裁によって太平洋に浮かぶどこかの島国を開戦に追い込んだ時と全く同じ状況であると。そのどこかの島国に住む国民のうち、どれくらいの人が今のイランの状況を自国の過去とダブらせて見る事ができるのだろうか。
ということらしい。信用残高なんていうと聞こえがいいかもしれないが、これは米消費者の借金残高が増えていることであり、日本人的な価値観からすれば決して褒められる事ではないだろう。米メディアが景気が悪くなっても（それしか方法がないから）消費や借金は美徳だと報道し続けるから、国家も国民も借金体質から簡単に抜けきれない、というか抜けようとしたら経済が破綻してしまうのだろう。だいたい借金＝信用（クレジット）なんていうこと自体がまともでない。
アメリカのローカルニュース（だけでなくニュース番組というかアメリカのテレビ番組全般）はとてもくだらなく、かなり思考停止した人間でなければまともに見られないような内容ばかりなので、もうずいぶん見ていない。クリスマスの時期になるとローカルニュースが「どうやってクリスマスショッピングの予算をたてるべきか」、「どうやったら支払い可能な範囲でクリスマスショッピングができるか。」などという、日本人ならば小学生でも出来る当たり前の事を、視聴者に向けて毎年、毎年、報道していたのを覚えている。
アメリカのGDPの７割以上が個人消費に起因するもので、その消費の約1/3がクリスマス商戦の時期になされるというのだから、アメリカのクリスマス商戦というものがいかに凄い（無駄）かわかる。夫が妻に、妻が夫に、親が子へ、子が親へ．．．．などとプレゼントをやり、それも一つでは済まずに、いくつも必要でない、多くは無駄なものをあげたりもらったりするのである。（ちなみに自分はアメリカ社会でも変人だから、妻に何を言われてもこの商戦には参加しない。）
最近もまた米景気は堅調だとか、少しずつ改善しているとか、失業率が低下しているだのと騒がれているが、フタを開けてみれば、サブプライム時代までのアメリカの借金経済が戻りつつあるだけであり、地に足の着いた回復でない事がこのニュース一つ読んでも見て取れる。
この前も書いたけれど、職の見つからない多くの人達が金利が安くて誰でも借りられる学資ローンを借りて大学やコミュニティーカレッジに行き、職業訓練や学位を得る為に学校に通い直している。そしてその人達は学生だから失業者としては数えられない。教育ローン残高の増加という事はそれを意味している。
最近、ビッグ３といわれるフォード、GM、クライスラーの自動車販売が好調だなどと日本のメディアでも報道されている。しかし多く消費者は低金利のローンでお金を借り、借金をして車を買っている。だから自動車ローン残高も上昇しているし、ビッグ３も好調なのである。でもその多くの消費者が本当に支払い能力があるのかないのかわからない。
国家の借金も膨らみ続け、国民の借金も相変わらず膨らみ続ける。これがアメリカの景気回復の真相なのだろうか．．．
オバマ米大統領の再選の可能性上昇か－雇用改善に伴う失業率低下で
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LXF1DO1A1I4H01.html
というブルームバーグの記事があった。
アメリカ時間で先週金曜日に米雇用統計局が発表した１２月の失業率は8.5％。自分は１１月に比べて0.1ポイントの改善したのかあ。と思ったら、１１月の失業率が速報値の8.6％から8.7％に改訂されていたので、日本の各メディアでは0.2ポイント改善したと報道していたので驚いた。ほとんどの報道機関が１１月の8.7％が改定値であるとは報道していない。
米失業率 先月８．５％に改善
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120107/t10015112491000.html
ということで、いつものことだけど米政府の発表する各種の統計というのは、速報値の方が時間が経ってから発表される改定値よりも数字が良い。アメリカのGDPなんかは速報値の方が高く発表され、改定値で殆どの場合低くなる、失業率は速報値で低めに発表され、その後に改定値が高く発表される。その他の統計も同様である。本当は速報値よりも時間をかけて割り出した改定値の方が比較的に正確なのだろうから、改定値こそメディアに取り上げられるべきなのだろうが、そんな事はまず無い。比較的不正確な速報値の方がメディアは大きく報道する。
今回の統計で雇用者数が２０万人増加したというのも、いつものように当てにならない．．．というか現実離れした数字であるらしい。zerohedge.com やレーガン政権時代に財務副長官であったポール クレッグ ロバート氏のブログサイトであるpaulcraigroberts.orgにもこの辺りの事がよく書かれている。まずは２０万人のうちの４万人は雇用のbirth/deathモデルという調整により増えた数字であるらしい。これは雇用統計局が（報告されていないとされる）企業の倒産などにより職を失った人の数と、起業により新しく増えた雇用者の数を推測して統計に加えるもので、今でも景気の良い時と変わらない雇用のbirth/deathモデルを使っているらしい。だから１２月にはそのように新たな起業による雇用で雇用者数が４万人増えたと推測して、その数を雇用者数の統計に加えているが、今の景気でこれほどの数の人間が起業により雇用されたとは考えにくい。そしてそれとは別に４万２千人が雇用統計局による季節調整として郵便配達や宅配の配達のために雇用されたと（推測）される人数で雇用者数の統計に加えられており、これも信用できる数字ではないらしい。
ということは２０万人ー４万人ー4.2万人ということで、実際には約11.8万人の雇用増となるらしい。
米政府の発表する統計というのはあまり信用できないが、特に大統領選挙の行われる今年はかなり調整された数字が発表されるのではないだろうか。
オバマも支持率が下がって大変なのだろう。でもやっぱり前回の大統領選で「チェンジ」を約束していたのに、大した変革も行えなかったのだから、支持率が下がっても仕方がないだろう。どこの国でも選挙公約というのは破られる為にあるのだろうか。だとしたら選挙民は何を信じて投票したらよいのだろうか。とにかくメディアの言う事を簡単に鵜呑みにしないで、自分で色々と調べ、自分の眼力を使って考え、投票する以外にないのだろう。
先日行われたアイオワ州での共和党候補者争いでロン ポール氏が得票率２１％で３位となった。
前にも書いたがポール氏は金本位制の復活を主張し、連邦準備制度やアメリカの行ってきたイラクやアフガンでの無駄な戦争、膨大な軍事支出や覇権主義、そして最近ではアメリカのイランへの経済制裁の強化に真っ向から反対を唱える。
前回の2008年の共和党候補者争いの時は、上記のような正論を吐く彼はメディアから変人扱いされ、全く無視されていた。昨年の秋まではメディアが前回と同様に彼の存在を意図的に無視したり、ポール氏の支持率が上がり始めると今度は彼の過去の様々な発言を蒸し返してスキャンダルを作ろうとしたりしていた。それでも彼の支持基盤が徐々に拡大していることから、米メディアも以前のように露骨に彼の存在を無視したり、彼についてネガティブな報道ばかりできなくなったようである。だから最近は私の地元紙にも前回（2008年）に比べれば彼についての記事が少しは載るようになった気がする。彼についての報道も少しはマシになったようである。
望みは少ないが、彼が大統領になれば日米関係もかなり変わる可能性はある。
ロンポール共和党議員 日本韓国を含む海外米軍は撤退、均衡財政を実施
http://www.youtube.com/watch?v=RwagMPGAzOw
米次期大統領選候補者、「対イラン制裁＝戦争」
でも日本ではまだロン ポール氏について殆ど報道されていない。ポール氏がイランへの経済制裁措置の強化に反対している事が日本のメディアで報道されているかGoogleでサーチしてみたが、イラン ジャパニーズ ラジオやロシアのニュースサイトの日本語版でしか報道されていない。アメリカのイランに対する経済制裁について、日本の（石油の輸入に関わる）国益に反しても、米国に同調するしか能のない外務官僚と政治家、そして彼らの広報機関でしかない日本のメディアはポール氏のイラン制裁強化反対のニュースを報道をしたくないのだろう。日本のメディアはまだロン ポール氏を無視している。
以下のロイターの記事なんか、１位、２位、４位、５位の候補の事だけ書いて、なぜか露骨に３位のポール氏については何も振れていない。不自然な記事である。
米大統領選、共和党アイオワ州党員集会はロムニー氏が勝利
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE80303O20120104?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0
ポール氏のように覇権主義でなくアメリカの内政に力を注いで国家を立て直そうとするような政治家が大統領になってしまえば、内政、外交、国防の全ての面で日本がアメリカから自立しなければならなく、対米従属以外に何の国家ビジョンも持たない日本の政治家や官僚たちはどうしたらよいのかわからなくなってしまうのだろう。だから政府、官僚の広報機関であるマスコミもロン ポール氏についてあまり報道したくない．．．そんなとこなのだろうか。
まあとにかくほんのわずかな光芒だけれど、ロン ポール氏の躍進に期待したい。
明けましておめでとうございます。今年もどうぞよろしくお願いします。
あの名医華陀が調合したと言われる、お屠蘇飲みましたか？私はお正月の間毎日飲んでます。約１７００年前の三国志の時代の名医華陀が一年間の災難厄除のために、種々の薬草を調合して酒に浸して飲んだのがお屠蘇の始まりらしく、邪気を屠り、魂を蘇らせるという言い伝えがあります。
一年の始めにお屠蘇を飲んで邪気を屠り、魂を蘇らせましょう。
ということで、今年もどうぞよろしくお願いします。
昔、古典のクラスで、確か「礼記」の「苛政は虎よりも猛なり」という話を習った。家族で虎の住む危険な地域に移り住み、夫も息子も虎に食い殺されて婦人が泣いている。それを見かけた孔子一団の誰かか「何でこんなところに住んでいないで、元の場所に戻らないか」と聞くと、「そこは重税を課すから戻りたくない」と危険な場所に住み続けている婦人の話を漢文の例として習ったのを覚えている。（かなり昔の記憶なのでちょっといい加減なあらすじだけれど。）「重税を押し付ける司政は虎よりも酷い」と言う様な事を孔子が言ったらしい？が、孔子の言葉をかりると、「国民に重税を押し付けるドジョウは虎よりもよっぽどたちが悪い」ということなのだろう。まさか消費税増税に賛成できない多くの国民が大挙して日本を出て行く事は不可能だから、次回の選挙で （いつになるのかわからないが） 増税に不賛成の政治家や政党に投票するしかないだろう。
新年早々、こんな暗い漢文の例を書かなければならないのが今の日本の現状である。だからやっぱり、お屠蘇でも飲んで邪気を屠り、魂を蘇らせましょう。
NHKの「時論公論」を聞き流しなが前のエントリを書いていた。日本時間で真夜中に放送されているこの番組は夜遅くまで起きてNHKを視聴している真面目な日本国民の脳に、NHKの作った世論を刷り込む番組である。
今晩は「消費税議論と財政再建の行方」というタイトルで真面目そうなオッサンが緊張した面持ちでもっともらしいことを話していた。「社会保障と税の一体改革」などともっともらしい名前がついているが、ただの消費税増税の口実以外の何でもない。オッサンはただ消費税増税を全面賛成するだけでは視聴者に納得してもらえないだろうとの考慮から、消費税の逆進性、国会議員の議員数削減、社会保障制度改革、公務員の給与の引き下げなどについてサラリと語り、この辺の問題が解決しないと国民は増税に納得できないだろうと話していた。それでも「今の日本の財政は危険水域にあり、財政再建はこれ以上先送りできない、そう考えれば今に生きる日本人は消費税増税を受け入れざるを得ないと考えます。」などと消費税増税を視聴者に訴える。
そして最後に「その為に政府民主党は政治改革と行政改革を行わなければならない。」と締めくくる。最後の締めは納得できる。まったくその通りである。でもこの番組でオッサンは官僚の天下り先である特殊法人、独立行政法人などに流れ、天下りした官僚の懐を肥やすために流れる無駄金（日本国民の血税）や日本の保有する巨額な米国債については全く語らなかった。本当に政治、行政改革が行われ、官僚主導の政治を終わらせ、官僚の天下り先である特殊法人などに流れる無駄金、財務官僚の行ってきた米国債の買い支えなどの無駄金を無くせば消費税など増税する必要はまったくないのである。
多くの国民はそういった政治、行政改革を期待して２００９年の選挙で民主党に投票したのである。それを「子供手当て」でも「高速道路無料化」でもなんでも民主党のやる事なす事全てを批判し、その上「政治とカネの問題」などというデッチアゲ問題で大騒ぎをして、本当に大切な政治、行政改革から国民の目をそらさせ、民主党を骨抜きにし、空き菅やドジョウをトップにそえさせて、自民党と変わらない政党に変える片棒を担いだのもNHK（をはじめとする日本のメディア）のニュース番組とこの「時論公論」という番組だ。だからこのオッサンの言っている事ももっともらしいけれど、やっぱり納得してはいけない。
どうもこの「時論公論」という番組も他の多くのNHKのニュース番組と同様に質が低い。放送を辞めるべきだろう。日本は民主国家であるはずであり、そしてNHKも視聴者から強制的に視聴料を徴収しているのである。もっと視聴者の意見に耳を傾けるべきだろう。国民から視聴料を強制徴収しておいて、そのお金で制作した番組で国の世論を操作しようとするなんて本当に酷い。あの北朝鮮の国営放送だってそんな事してないだろう。
by unimaro
ダルビッシュがんばれ。