<< 2011年07月
123
45678910
11121314151617
18192021222324
25262728293031

アメリカでは債務上限の引き上げ、議会での茶番劇は国民にとっては他人事

2011/07/31 01:24

 

 

 

アメリカの債務上限の引き上げについて報道されている。債務上限が引き上げられなければ債務不履行となり...世界経済が大打撃を受けると。

 

何度も書いたが、これもタダの茶番であり、今回は債務不履行にはならないだろう。(今後数年から10年後以降になるのだろうか、それがいつかはわからない。)

 

日本でもこの茶番のニュースに注目している人も居るかもしれない。アメリカでも新聞、テレビニュースである程度騒がれている。

 

でも、筆者が街に出て待ち行く人達を見ていると「これが本当に、8月2日以降に国債の債務不履行になる可能性のある国なのだろうか?」と疑問に思ってしまう。

 

毎日午後3時過ぎに夏休みのサマーキャンプに通っている息子を迎えに行く。くるまで街の中を通って迎えに行くが、平日の午後3時だというのに、シャレたレストランの前を通るたびに、レストランの外の歩道に置かれたテーブルについて昼間から晴天の下でビールやワインを楽しむ人達を多く見かける。これが本当に来週、債務不履行になる可能性のある国の住民かと思いながら彼らを見る。

 

その情景を見ているとイラク戦争開戦当時のアメリカを思い出す。イラク侵略戦争をアメリカが始め、多くのイラク国民とアメリカ兵が毎日死んでいるのに、私の地元の繁華街に出れば平日の昼間からショッピングを楽しむ人達、レストランでビールやワインを楽しむ人々を見て、「これが本当に戦争をしている国の国民か?」と疑問に思うほど、多くの米国民は「イラク戦争なんて他人事」見たいな生活を送っていた。

 

そう言えば、今でもアフガンとイラクに米兵が駐留している。だから、8年前に比べて規模こそ小さくなったものの、私の住んでいる地元では反戦運動を続けている人達がいる。毎週金曜日に彼らがプラカードを持って反戦運動をしている道を通る。

 

反戦運動と言っても毎週4人から7人くらいの人達が街角でプラカードを持って主張しているだけである。プラカードには「あなたの払う税金の48%は軍事費に使われている。」、「ワシントンD.C.をイスラエルの支配から奪還しよう!」、「毎年何千万ドルもの税金がイスラエルの軍事支援に流れている」、「イスラエルへの忠誠心とアメリカへの忠誠心は違う。」などとの文句が書かれている。

 

確かに何兆ドルもの債務を抱える(民主主義を標榜する)アメリカという国が、イスラエルエジプトパキスタンなど数多くのの親米独裁国家に軍事、経済支援をしているのは、色々な意味でまったく理解できない事である。

 

このブログでも書いてきたが、米国の債務の多くはその巨額な軍事費から起因している。反戦運動家のプラカードには「あなたの払う税金の48%は軍事費につぎ込まれている。」というのは詭弁ではない。まさにその通りである。私の住む市の公立学校(小中高)の多くでは十分な教育費を得られないので、予算カットのために体育、音楽、美術の授業は無いのである。だけれどもアメリカの軍備は世界で超一流である。それがアメリカの現実。

 

ちょっと話がそれてしまったが、アメリカ国民の多くは、自国が戦争をしていても、自分の家族や知り合いが兵士としてい戦争に参加していなければ、戦争には反対であっても、戦争は他人事であり、それと同じで債務不履行も(まだ)他人事なのです。

 

今回の債務不履行騒ぎも茶番であると米国民が一番よくわかっているのだろう。昨日は連休でもないのに、いつものように金曜日のお昼過ぎの早い時間から、行楽地に出かける車、RVやボートを引っ張って走るピックアップトラックで高速道路は渋滞していた。債務不履行などどこ吹く風。


カテゴリ: 世界から    フォルダ: 指定なし

コメント(0)

為替介入など焼け石に水、宗主国の負債は大きすぎる。

2011/07/30 00:34

 

 また一段とドル安になってきた。長い目で見れば当然の事である。GDPが予想より大幅に下回り、景気が明らかに減速していることが発覚し、その上、債務不履行に陥るかもしれないと騒がれている国の通貨が売られるのは当然の話である。

 

しかし、輸出産業を中心とした大企業から献金を受ける政権与党としては、この円高に対して何もしない訳にはいかない。

 

財務相けん制発言でも円高進行、米連邦債務協議難航で77円半ばに

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110729-00000356-reu-bus_all

 

1ドル=110円が急に1ドル=100円台になった時、1ドル=100円が95円になった時、90円台から80円台になった時、必ず日本政府と日銀がドル買い介入を行い、そのつど米国債を買い増してきた。

米国が債務不履行に陥るかもしれないという理由でドルが売られているのに、「一方的で偏った」などと財務相がコメントして、介入をちらつかせたりするのは、自民党政権でも出来る無能な策である。

だいたい介入して債務不履行に陥るかもしれない国の通貨や国債を買おうとする事自体がバカげた話である。その上、復興財源が無いと言い、増税までしようとする。国民を舐めきっているとしか言いようが無い。

 

今まで日本政府と日銀が急な円高になるたびに何度も何度もドル買い介入を行ってきたけれど、長い目で見ればまったく焼け石に水で無意味だった訳で、馬鹿の一つ覚えみたいに何度も同じ事をして、 国家の損失を膨らませているだけである。

 

数年前から急な円高になるたびに、マスゴミが一円円高になるとトヨタなど輸出企業の利益がいくら減るなどと大騒ぎしてきたが、1ドル=80円台でも多くの企業は利益は出している。円高になるたびに、輸出産業を救済するためとして為替介入をしてきたが、大手の輸出企業が利益を上げ続けても、日本の格差社会は広がり続けているのである。まさか格差社会の広がりは円高のせいだとも言えないだろう。

 

輸出産業を守る為の為替介入というのは表向きの話で、米ドルと米国債を買い支え、宗主国であるアメリカに貢ぎ、アメリカを救済するのが主の目的なのではとも考えさせられる。

 

 

最後に天木直人氏のブログを転載させて頂く。

産経新聞も少しはまともな社説を書くようになったのだろうか。

 

 「さらば金融日米同盟!」と書いた産経新聞社説   

 

 =============================================================

 

 

 私が「さらば日米同盟!」と訴えるのは、もはや米国との軍事協力関係

を維持する合理的理由はないからだ。

 

 国民の平和と安全に役に立つどころか米国の戦争に巻き込まれ、日本を

守るはずの自衛隊が米軍の司令下に置かれて米国の戦争に協力させられる

という、屈辱的な状況に成り下がっているからだ。

 

 こう言えば、すかさず次のような反論がなされるだろう。日本に米軍が

存在する事自体が抑止力であると。

 

 百歩譲ってそれを認めよう。

 

 確かに、日本国民が攻撃されても米軍は出動しないが、在日米軍が攻撃

されれば米軍はたちまち反撃するに違いない。

 

 米国との戦争覚悟で中国北朝鮮も日本を攻撃はしないと言う訳だ。

 

 倒錯した議論だが一理ある。

 

 しかし日米金融関係となるとどうか。今の日米金融関係は日本が一方的に米国に貢ぐだけだ。経済合理性は皆無だ。

 

 7月24日の産経新聞社説「外為特会は日米同盟の証し?」は見逃せない社説だ。

 

 復興財源探しに苦労し、増税やむなしの議論が当然視される中で、なぜ野田財務相は復興財源として外貨準備を活用する考えを頭から否定するのか、と問いかけるその社説の要旨は次の通りである。

 

 すなわち、日本政府が外為特別会計で積み上げた外貨準備はドル建てで約110兆円。この大半が円売りドル買いという為替介入を目的とした米国債の購入である。

 

 しかし、グローバルで取引自由な為替市場の中での政府介入は、基本的に効果がない上、米国債購入はリスクに見合うリターンが乏しい。

 

 増税が議論され、公的債務の削減が課題である日本がなぜ米国債を買い続けるのか、これは大きな矛盾である、と米国の多くの著名な経済学者さえも疑問を呈している。

 

 確かに日本は米国の同盟国だ。米国財政は破綻の危機だ。しかし財政緊迫度においては日本も負けずに深刻であるのに人がよ過ぎはしないか。

 

 いや、米国に恫喝されているのだ。米ウォール街が金融危機に瀕した08年秋、三菱UFJは資金洗浄防止法違反で米国から行政処分を受けた。どんなに働きかけても米政府は処分を撤回しようとしなかったが、つぶれかかっていた米投資銀行モルガン・スタンレーに対し三菱UFJグループが90億ドルの出資を行なうと発表したとたん処分が解除された。ウォール街救済のごほうびというわけだ。

 

 産経新聞のその社説はこう締めくくっている。

 

 金融における日米関係は「同盟」というほど格好の良いものではないようだ。外為特会は「思いやり特会」と改名したらどうか、と。

 

 産経新聞のこの社説は「さらば金融日米同盟!」と言っているのだ。

 

 もはやタブーでも何でもない。皆がそう思っている。

 

 それでも日本政府は金融対米従属を続ける。朝日も日経も読売もそれを書かない。これが日米関係の現実である。

 

                                了

 

(転載終わり)

カテゴリ: 世界から    フォルダ: 指定なし

コメント(0)

自分の障子の穴から隣家を見て、隣家の障子に開いている穴をあざ笑う日本のマスゴミ。

2011/07/27 15:49

 

 

中国高速鉄道事故 遺族に不満の声

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110726/k10014451461000.html

NHKニュースから以下転載

この事故について、国営の中国中央テレビは、25日夜のニュースで、事故が起きた路線で列車の運転が再開されたことを伝えるとともに、「正常」ということばを繰り返し、復旧をアピールしました。また、今回の事故でけがをした乗客の心のケアを行うため、およそ20人の専門家からなる対策チームを立ち上げたことも伝え、中国政府は、万全の対応を取っていると強調しています。その一方で、事故で犠牲になった乗客の遺族からは、政府から今後の対応や事故の原因などについて一切説明がないという不満の声が出ています。親族を事故で亡くした遺族の男性は、NHKの取材に対し、「先進的な技術のはずなのに、どうして事故が起きたのか説明してほしい」と話していました。(転載終わり)

日本とその同盟国であるアメリカの最大の仮想敵国である中国で、39人もの犠牲者を出した高速鉄道事故が起きた。人権軽視の共産主義中国では被害者も蔑ろにされ、事故隠匿の為に事故車両も即座に埋められ、中国政府の事故隠匿行為は許せない。被害者の遺族に対して政府から何の説明も無い。中国政府の遺族への対応は酷すぎる....と。確かにそうである。でも、よくよく考えてみると、福島の原発事故ではストロンチウムという、原発でメルトダウンが起きなければ検出されないはずの物質が事故後すぐに検出されたのに、東電と日本政府はメルトダウンの事実を2ヶ月も公表しなかった。中国政府が事故車両を埋めての事故隠匿しようとした事と日本政府の事故隠匿も何も変わりはない。

(NHKから以下を転載)

また、別の女性は「国民のために何でもするなんて口ばかりだ。遺族をそれぞれ違うホテルに入れている。おかしなことだ」と話していました。遺族らは、家族ごとに、別々のホテルに分けられて滞在しており、遺族が集まるため、連絡を取りあって外出しようとすると、警察関係者とみられる人物に尾行されるということです。こうした動きについて、遺族からは、政府が行動を監視して集団で批判することを妨げようとしているとして、不満の声が出ています。

(転載終わり)

 

こんな感じで中国政府がいかに遺族の口封じをしているかについて報道しているが、日本でも総務省がインターネット上での言論の規制をしたり、国家ぐるみで情報統制をしているので、中国政府の行動についてとやかく言えないだろう。

日本の報道機関も、今回の中国で起きた高速鉄道事故の中国政府の対応を厳しく追求できるのなら、同じように原発事故後の日本政府のネット上の言論統制や、原発事故や震災の被災者の立場に立った政府批判をもっとしてもらいたいものである。日本のマスゴミが日本政府、総務省の行った、ネット上での言論統制について報道したのを見た事が無い。

 

しまいには、中国政府が迅速に遺族に賠償をすれば、以下のように報道する。

遺族に賠償 批判かわすねらいか

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110727/t10014479011000.html

 

確かに中国政府は遺族の批判をかわす為に早急に賠償を決定したのかもしれない。そうだとしたら、その動機は不純であるが、理由はとやかく、原発事故の後に、被害者に対する賠償金がなかなか支払われなかった日本政府、東電の対応よりはよっぽどましである。

日本のマスゴミの中国叩きもよいが、同じ目線で日本政府や東電も批判するべきである。日本のマスゴミは完全に政府、権力の大本営発表のための報道機関に成り下がってしまった。中国政府の行動をつぶさに批判して、あえて権力批判のジャーナリズムのフリをしているだけである。

高速鉄道事故で中国人の遺族達が怒りながら中国政府の対応について批判している映像がされている。民族性の違いもあるのだろうが、マスゴミも日本の原発事故の被害者の怒りの声ももっと、もっと報道するべきである。

今回の原発事故は、日本という国家、日本政府が、マスゴミがいつも批判、嘲笑している中国や北朝鮮などの政府と大して変わらない国である事を露呈した。そう言った視点からみれば、今回の中国高速鉄道事故の報道で、「中国政府=悪」みたいな印象を日本国民に植え付けようとする 日本のマスゴミの 報道を見ても、簡単に受け入れることは出来ない。

 

 

 

カテゴリ: 世界から    フォルダ: 指定なし

コメント(0)

「アメリカの債務不履行は他人事ですよ。」と言うNHK

2011/07/26 13:08

 

 ここ何日か、日本のマスゴミがアメリカの債務不履行の危機について報道するようになった。

 

今日のNHKお昼のニュースでも、この件について報道されていた。

 

アメリカ時間の今晩行われたオバマの演説を流し、「アメリカが債務不履となれば社会保障の支払いがとまってしまう....世界経済が大きな打撃を被る事になる。」というクリップを流していた。

 

この報道を見て呆気にとられた。この報道を見ても多くの日本人は「アメリカが債務不履行となれば、アメリカの年金受給者が年金を受けとれなくなり、世界経済が混乱するのか。それは大変だ。」としか思わないだろう。

 

この報道の中で欠けている一番大きな部分は、日本が世界で中国に次ぐ第二位の対米債権国ということである。

 

日本政府が特別会計の外貨準備として保有している米国債は100兆円を超える。アメリカが債務不履行となれば、日本政府の保有する米国債は紙切れとなってしまうのだ。日本の金融機関、保険会社の保有する米国債を含めれば数百兆円もの米国債を日本国民が保有している事になる。米国が債務不履行すれば、それがすべて紙切れになってしまうのだ。そうなれば国家的な大損失になる。政府もマスゴミも日本の消費税を50%くらいに上げて、その損失を埋めれば良いとでも思っているのだろうか。

 

こんな重大な事実を報道しないNHKに、日本国民は受信料を払う必要は無いだろう。

 

 

PS.こんな大騒ぎをしているけど、8月2日の期限の直前、数時間前に米議会で債務上限が引き上げが可決され、債務不履行は避けられるのだろう。これは米議会と大統領によるタダの茶番劇である。

 

債務上限が引き上げられたからと言って、何も問題の解決にはならないのだが、引き上げられればマスゴミはまるで米国の債務問題が解決したように報道するのだろう。そして、今後数年のうちに何度か同じような茶番劇くり返し、いつかは米国も債務不履行に陥るのだろう。そうなって始めて多くの日本国民が日本政府の保有する米国債が紙切れになった事を知らされるのだろうか。それとも、中国政府が高速鉄道事故の後に車両を埋めて事故の規模を隠匿しようとしたように、日本政府もマスゴミもそれを隠匿するのだろう。

カテゴリ: 世界から    フォルダ: 指定なし

コメント(2)

石橋を叩かずに渡ってしまった中国の高速鉄道

2011/07/25 07:06

 

 

 

中国高速鉄道事故 死者35人、210人けが

やっぱり起きてしまった中国高速鉄道での死亡事故。

 

中国高速鉄道:落雷で制御系故障、43人死亡211人けが

http://mainichi.jp/select/world/news/20110725k0000m030099000c.html

 

 

去年に自分は中国の高速鉄道についてこんなブログを書いた。

 

石橋を叩かずに渡る中国

 

http://thx111.iza.ne.jp/blog/entry/1971746/

 

  

 

中国が日本の高速鉄道技術を盗り、アメリカに渡す。日本は泣き寝入り。

 

http://thx111.iza.ne.jp/blog/entry/2341509/

 

日本の新幹線は開業以来47年間、一度も死者の出る事故を起こした事がない。日本全国で毎日運行されている新幹線の本数を考えれば、これは素晴らしいというか、(技術者から見れば、そうである事が当たり前なのかもしれないが、)奇跡的な事でもある。本当に世界一である。毎日の安全な運行を管理する人達には頭が下がる。開発の段階から石橋を何度も叩いくようにして安全性を確認しているからである。急ぎ足で他国の技術を取って付けて、「世界最速」だの「世界最高水準」などと国家が誇っても、化けの皮はすぐに剥がれるものなのだろう。

 

国家が「安全」を謳うのを国民が信じ、信じた国民が事故の犠牲になるというのは、何だか福島原発の事故に通じる部分があるのではないだろうか。

 

中国:高速鉄道脱線 乗客「ブレーキ感じず」 負傷者「安全、信じていたのに」

http://mainichi.jp/select/world/news/20110725ddm003030193000c.html

 

今朝のNHKのニュースは「中国高速鉄道事故.上海鉄道局トップ解任へ」と報道している。

 

中国の事だから国家のメンツを潰した上海鉄道局のトップも厳しく裁かれるのだろう。

 

原発事故を起こした東電の清水社長は5億とか6億円とかいう退職金を貰って円満退職をしたらしい。原発事故の責任も問われずに、何のお咎めもなく、余生を送るのだろうか。そう考えると、この点では中国の方がまともなのだろうか。まあ上海鉄道局トップの解任と言っても、トカゲの尻尾きりだろうが。でも世界の海と空気を汚染した原発事故を起こした会社の社長が何億円もの退職金をもらって円満退職するという、大企業は何をしても咎められないというアメリカ的な国家になってしまった日本よりはましなのだろうか。わからない。

 

 


 

カテゴリ: 世界から    フォルダ: 指定なし

コメント(1)

米政府にとって、国民の生活より国債金融機関の支援の方が大切

2011/07/19 00:50

 

 プライマリーディラーについて続き。

 

再送:〔FEDフォーカス〕米プライマリーディーラー、FRBは新たな参入に慎重に(ロイター

http://jp.reuters.com/article/domesticEquities4/idJPnTK837294220090521

 

ロイターの記事から転載)

一方で金融危機を背景に、多くの金融機関にとりプライマリーディーラーの魅力は高まっている。政府は多額の国債発行を予定していることから、プライマリーディーラーが利益を確保する機会が増えているほか、緊急融資制度を利用しFRBから直接資金を借り入れることも可能だ。

(転載終わり)

 

2007年以降、リーマンショック以前からFRBが大手金融機関の不良資産を買い取ったり、不良資産救済プログラムTroubled Asset Relief Program(TARP)など行い、陰に陽に様々なプログラム(税金)を使いアメリカ政府と、FRBが大手金融機関を救済している。昨日のエントリに載せたリストを見てもわかるが、プライマリーディラーにはアメリカだけでなく、ヨーロッパ、日本の大手金融機関も名前を連ねている。

米政府の行っている金融機関救済策により、米国の金融機関だけでなく、世界の大手金融機関が救済れている(アメリカの税金がつぎ込まれている)ことが最近のZero Hedge(http://www.zerohedge.com/)に書かれていた。

米政府やFRBは、米国民の税金を使い、国際金融機関を支援しているのである。もちろん、米政府やFRBにとっては国民の生活よりも国際金融機関の利益の方が大切なのだろう。

 

 

FRBの中でも、これ以上の金融緩和策の必要性についての意見は別れているらしい。金融緩和策第二弾に反対票を投じたダラス連銀総裁のフィッシャー氏は「FRBはすでに必要以上な金融緩和を行った...銀行は1.5兆ドルもの金融超過準備を持っているのだから。」

供給された資金を銀行が市場に流し、景気を刺激したり、雇用創出につなげるのべきであると。連銀の議長の中にも、ダラス連銀フッシャー総裁とカンザスシティー連銀のホーニング総裁は連銀の総裁の中でもまともな事を言う。


カテゴリ: 世界から    フォルダ: 指定なし

コメント(3)

日本の大手金融機関がアメリカ経済の実態を話すはずがない

2011/07/17 15:09

 

 以下にリストされているのが米政府が公認するプライマリーディラーです。

 

 

BNP Paribas Securities Corp.
Barclays Capital Inc.
Cantor Fitzgerald & Co.
Citigroup Global Markets Inc.
Credit Suisse Securities (USA) LLC
Daiwa Capital Markets America Inc.
Deutsche Bank Securities Inc.
Goldman, Sachs & Co.
HSBC Securities (USA) Inc.
Jefferies & Company, Inc.
J.P. Morgan Securities LLC
MF Global Inc.
Merrill Lynch, Pierce, Fenner & Smith Incorporated
Mizuho Securities USA Inc.
Morgan Stanley & Co. LLC
Nomura Securities International, Inc.
RBC Capital Markets, LLC
RBS Securities Inc.
SG Americas Securities, LLC
UBS Securities LLC.

 

(プライマリーディラーについては以下のリンクifinanceから以下を転載)

http://www.ifinance.ne.jp/glossary/market/mar133.html

 

プライマリーディーラーは、米国において、米国債の入札に参加し、ニューヨーク連銀と直接取引ができる、米国政府が公認する証券会社のことをいう。その資格は、政府証券の大きな取扱実績(売買実績)、豊富な資金力、マーケットメイク(値付け)の責任などの厳しい条件の下、ニューヨーク連銀が認定し、有力証券会社の象徴とされる。プライマリーディーラーになると、米国債について一定の引き受け義務などが課される半面、ニューヨーク連銀が公開市場操作で政府証券を売買する際の相手方となったり、また直接取引をすることによって、米国の金融政策の見通しや金利動向の情報などを得やすいという利点もある。

なお、プライマリーディーラーという制度は、米国だけでなく、ヨーロッパなどにも似たようなものがあり、また日本においても、2004年10月から「国債市場特別参加者制度」が導入されている。これは、国債の安定消化を図る等の目的のために、
財務省が一定の責任を果たす市場参加者を特別参加者として指定し、特別参加者会合への参加や特別参加者向けの入札への参加などの特別の資格を与えるというものである。 

(転載終わり)

 

大和証券キャピタル・マーケッツアメリカInc.、みずほコーポレート銀行、野村ホールディングスなどの日系の大手金融機関も名を連ねている。

 

そう考えてみれば、これらの企業の現地駐在員たちがテレビや新聞に登場して、「アメリカ経済は堅調だ」などとコメントする理由もわかる。NHKのビズスポとか見ていて、野村、みずほ、大和証券などの駐在員が「アメリカ経済は底堅い」などと言っているのを聞いて、「こいつらアメリカで毎日生活をしていて、一体何を見ているのだろう?」と疑問に思った事があったが、このような特権を米政府に与えられた会社の人間がアメリカ経済の実態をメディアで話すわけなどないのである。

 

カテゴリ: 世界から    フォルダ: 指定なし

コメント(2)

株式市場は資金ジャブジャブ政策だけが望みの綱

2011/07/16 00:43

 

 

 

昨日、FRB議長のバーナンキが下院金融サービス委員会で証言した。

 

FRB議長、景気悪化なら追加緩和の用意あると言明

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110714-00000933-reu-bus_all

 

このニュースが報道されるとアメリカ時間13日のNY市場の株価は一気に上昇した。

 

そして翌日の今日、同じバーナンキが上院銀行住宅都市委員会で証言。

FRB議長「現時点で追加緩和考えず」、過度の支出削減に警鐘も

 

 

 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110715-00000164-reu-bus_all

 

のニュースが流れると株価は下落。

 

株式市場というのが実体経済と乖離しているのは昔からわかっていた。前のエントリにも書いたが、過去30年間、企業が大量解雇をすれば株価は上がるし、自体経済には悪いニュースであるはずである失業率上昇のニュースにも関係なく株価は上がるし。FRB議長バーナンキによる金融緩和(第3弾)をするか、しないかの発言だけでここまで露骨に毎日株価が上がったり下がったりするとちょっとあきれてしまう。米株式市場も金融緩和という麻薬がなければ下落してしまうというような、金融緩和中毒になってしまっている。裏を返せばリーマンショック以来、アメリカ経済の大局は何も改善していないという事でもある。


カテゴリ: 世界から    フォルダ: 指定なし

コメント(6)

大量解雇で株価上昇。長い目で見れば格差社会の拡大につながる。

2011/07/15 02:12

 

 

 

先週末にシスコシステムズが約10,000人もの大量解雇を発表。久しぶりの1万人規模の大量解雇のニュース。約7000人を解雇し、約3000人の早期退職者を募集するらしい。

月曜日にNYダウ平均は大きく下げたが、大量解雇のニュースによりシスコシステム株は1%以上も上昇した。もちろん大量解雇によるコストカットは利益の上昇につながるからである。

 

よく考えてみると、ここ30年ほどのあいだに全米で多く大手企業が大量解雇を続けてきたこともNY市場の株価の上昇に貢献してきたと言っても過言でもないだろう。株主偏重主義の経営が主流となり、企業業績が傾き始めれば、リストラとして労働者は簡単にクビを切られる。高い利益を求めて生産拠点は賃金の安い発展途上国の国々に移る。そして格差社会は拡大し続けた。

 

2年前の春にメディアが景気後退は終焉し「景気の新芽」が出ているなどと報道し始めて以来、米経済は回復しているとか、米経済は底堅いなどと報道されていた。でもその間に、政府の支給するフードスタンプという低所得者向けの食費補助クーポンの受給者は毎月増え続け、今年2月の統計では4千4百万人もの低所得者がフードスタンプを受給している。2007年2月にはフードスタンプの受給者は2千6百万人だったらしい。

 

2009年に比べれば、最近は大企業による何万人とかいう大量解雇のニュースはほとんどなかったが、地元の地方紙を読んでいると、何十人、200人前後の人数の解雇は中小企業の間で、景気後退が終了したはず?である今でも時々行われている事が報道されている。人口の少ない地方部では100人とかの人数の解雇でも、地元経済に与えるダメージは大きい。

 

そう言われてみれば、交差点で止まる車の運転手を相手に物乞いする人達の数も全然減っていない、というか今まで物乞いの人を見なかった交差点でも物乞いの人達を見るようになった気がする。

 

ドル札刷りまくり金融緩和策による株価上昇で恩恵を受けるのは、大手金融機関、大手企業、株式を多く保有する裕福層の人達ばかり。ドル札刷りまくりの結果の商品先物市場価格の上昇、インフレによりドルの価値は下落し続け、中流以下の生活は苦しくなる。。物乞いの人達の貰う1ドル札で買える物も少なくなっていく。

カテゴリ: 世界から    フォルダ: 指定なし

コメント(1)

節電が必要だと思い込む従順な日本人。

2011/07/08 05:04

 

 

 

「節電」「節電」とマスゴミが騒がしい。大手のテレビ局などは、どこの局でも国民の思考回路を停止させるような下らない番組と、どこの局でも同じ視点から見た変わり映えのしないニュース報道をしているだけであり、テレビ局などはどこも皆同じようで数多く必要ないのだから、 そんなに節電が大切ならば、 今日は読売テレビが休み、明日は朝日放送が休みと、 テレビ業界も日替わりで節電定休日をつくり、自分達も節電に励めばよいのだ。他の業界だけに節電を押し付けるのはちょうっとフザケ過ぎ。

 

今日のNHKビズスポでも節電で、今までより早く帰宅できるようになったサラリーマンの多くが子供と過ごす時間が増えただの、ジムに行き自分の時間が楽しめるようになっただのと報道していた。サラリーマンが少しだけ人間らしい生活を取り戻せたのは、この節電騒ぎの良い点なのだろうか。右肩上がりの経済成長ばかりを求める世界の中で、現代の浪費社会を持続して行く上で一番必要な石油資源が有限である事を考えれば、この節電運動が世界に先駆けて日本を地に足のついた持続可能社会に戻すキッカケとなれば面白いのだが。それほど思慮深くなっている国民もほとんど居ないだろう。電力会社の脅しをそのまま流すマスゴミの節電騒ぎに、多くの日本国民が踊らされているだけという印象を受ける。

 

前にも書いたが、アメリカでこのような「節電運動」みたいなことをマスコミが煽ったとしても、アメリカ人は日本人のように従順に受け入れないだろう。アメリカ人の多くは、自分の自由や生活が一番大切であり、社会全体の為に自分に不自由な生活を強いられる事を好まない。戦後世代のアメリカ人、特に現代アメリカ社会に住むアメリカ人は社会の為に自分の快適な生活を犠牲にするということなど、まず出来ないだろう。戦中の「欲しがりません、勝つまでは!」みたいに、国の為、社会の為に日本国民や企業が一丸となり、一所懸命に節電に務める姿を見ていると、日本の国家としての団結力、底力みたいなモノを見ているような気になる。

 

そういった日本社会の底力も良いのだが、もう少し日本国民は自分で考えて、政府、大企業(電力会社)、マスコミの流す情報を疑ってかかり、熟考し、それでも納得した上で社会の為に節電運動に励むべきである。多くの国民が何も考えずにマスゴミの言う事に従順すぎる。

 

(以下のリンクは中部大学の武田邦彦氏のブログです。他にも節電は本当に必要なのか?との視点から書かれたブログはありますが、とりあえず以下のリンクを載せます。)

 

「節電」は本当に必要なのか?(1)  電気代はなぜ高い?

http://takedanet.com/2011/06/post_7073.html

「節電」は本当に必要なの?(2) 本当は津波ではなかった!

http://takedanet.com/2011/06/post_98ab.html

 

 

 

環境問題を考えたりすれば節電自体は良い事なのだが、何も考えずに、政府、電力会社やニュース、新聞がそう言うから節電しなければと考えて節電するのは思考が停止しているとしか思えない。東電管内の電力需要が93%を超えたというニュース報道について、「もっと節電に励まなければ」などとツイートする”善良”な国民が多い事にまったく驚かされた。震災以降最大の電力需要が賄えているという事は、事故後に行われた計画停電なんてまったく必要なかったという事が明白になったわけである。

 

自分は今回の震災、原発事故により、政治、官僚、財界、マスゴミの癒着が特に露呈されたと考えるが、ここまでそれが顕著になっても、まだ何も気付かずにマスゴミ報道を従順に受け入れる国民が多い事に驚く、と言うか呆れる。

 

カテゴリ: 世界から    フォルダ: 指定なし

コメント(1)