徒然．．．なるがままに．．．最近は思案が尽きない

今日はNYダウ平均が一時13,000ドル台を回復したニュースが、アメリカでも日本でも大きく報道されていた。

 

NHK朝のニュースでは、ギリシャ支援のメドがついた事、アメリカの住宅市場が回復している事、アップルなどの業績が好調で米景気が順調に回復しているのが理由などと言っていた。

 

ダウが３年９ヶ月ぶりに13,000ドル台を回復したらしいが、３年９ヶ月前、２００８年５月の金（ゴールド）の価格は１オンス当たり約850ドルから930ドル位の間で推移していた。今日、2012年２月２１日の金の価格（NY）は1750ドル位だったのでちょうど３年９ヶ月前の金の価格の２倍くらいである。という事は、ダウで取引されている株（平均値として）を３年９ヶ月保有していたとすると、リーマンショック後の２００９年の３月の大暴落を経て、やっとリーマンショック前の２００８年５月の価格に戻っただけの話である。その同じ額のお金を金（ゴールド）に投資（投資ではなくて通貨価値の保存でしかないのであるが）していれば、同じ３年９ヶ月の間で（ドル換算で）２倍になっているのだ。ダウ平均は金（ゴールド）の価値で換算すれば半分になってしまっているということである。

 

http://www.zerohedge.com/news/dow-passes-13000-nominal-terms-here-real-picture

 

 

金の価格は去年の夏に１オンス当たり$1,900に迫ったあたりで暴落して、メディアでは金のバブルは終わっただの、金は株式のように配当が無いから株式よりは魅力的でない投資だなどとの、金の価値をわざと貶めようとする各国の中央銀行と大手金融機関に支配されたメディアがいつも同じ様な嘘を繰り返し報道しているが、現実は上記した通りなのである。あなたがもし投資家であれば過去３年９ヶ月の間に株式に投資するのと金に投資するのとどちらがトクであったのか一目瞭然でわかるはずだ。

昨年夏の１オンス当たり$1,900近くから暴落したと言っても、一番価格が下がった去年の暮れで１オンス当たり＄1530辺りなのだから、一年前の２月の＄1380／オンスに比べてまだ$150／オンス高い。（まあ、またそこまで金の価格が下落するようならば、自分はまた引き続き買い足してしまうだろうなあ．．．おっと、これは独り言なので金の投資は自分の判断で行ってくださいよ。これはタダの暇人主夫の独り言のブログですよ。）

 

世界中の中央銀行の資金ジャブジャブ政策により、見た目の株価や資産価値は上昇して、景気が回復しているように見えるが、実際は資金ジャブジャブ政策により通貨価値が下落したので株価が上昇しただけなのである。だから金の価格に対して株価は下落している。

 

ここ数年、相対的にドルインデックス（ユーロ、円、ポンドなどバスケット通貨に対するドルの価値）が下落すると米国株式市場は上昇している。その同様の例が先日の日銀による追加緩和の発表以来の日経平均の株価である。日本円が円安になり円の通貨価値が下落すると日経平均の株価が上がる。一見、日銀の政策により株価が上昇しているように見えるが、それはただ単に通貨価値が下落しているだけなのである。しばらく前はダウが１万ドル台を回復したのに、日経平均はまだ８０００円台だ、などと懸念されていたが、カラクリの種はただの通貨下落なのである。アメリカの住宅市場がどうだの、アップルの業績がどうだのというのは、今では株式指標と殆ど関係ないのである。それだけ米中央銀行のバーナンキがドル札を刷りまくってドルの価値が下がっているという結果である。ダウが一万円台を回復しても円高の日本円に換算すれば、ここ数年メディアが騒ぐほど上昇していないのである。世界中で通貨下落競争が起きているだけなのだ。日銀もその波に乗って円札刷りまくり政策を発表し、円の価値が下落し（円安）たから、それと同時に日経平均が急上昇している。ただそれだけの話である。

 

 

前回ダウ平均が$13,000台をつけた２００８年の５月は金の価格が１オンス当たり約＄８９０ドル。

３年９ヶ月ぶりにダウ平均$13,000台に到達した今日の金の価格は１オンス当たり約＄１７５０ドル。

 

やっぱり現物金かな？

 

（これはタダの暇人主夫の独り言のブログですよ。なので金の投資は自分の判断で行ってくださいね。）

 

 

 日銀会合：資産買い入れ基金を65兆円に拡大－「物価安定」見直し(1)

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LZD7S86JTSEB01.html

 

 

日銀も日本円刷りまくり資金ジャブジャブ政策を拡大し、物価の上昇率１％を目標にするらしい。先日のエントリ「２％のインフレ目標は昇給無しの給与所得者に取っては痛い」（　　http://thx111.iza.ne.jp/blog/entry/2591539/　）で書いたが、これは日本でも同じである。

 

２年位前にNHKで日本のデフレの深刻さを報道している番組（何の番組だか忘れたが）を見た。あるスーパーでは熾烈な価格競争を勝ち抜く為に、商品の納入業者に一層の低価格の商品の供給を要求する。だからそのスーパーに豆腐を納入する業者も爪に火をともすようなコストカットをしてスーパーの要求に応える。そのスーパーで働く従業員も、豆腐を納入する業者で働く従業員も（正社員だったか覚えていないが）給料が安いので、無駄な支出もせず、自分の食料品の買い物に行っても１円でも安いものを買い求める。（かなり端折った説明だけれど）これがデフレの悪循環である。

 

日本社会で正社員の数が減り、非正規雇用が増え、労働者の平均給与所得が減り、格差社会が拡大している事がデフレの要因の一つなのだから、こうした要因を一つ一つ政治が解消して行かなければ、日銀が円札を刷りまくって市場に供給しても株価や商品先物などの資産価値ばかり上がって、資産家は恩恵を受けても、給与所得者は殆ど恩恵を受けられない。それどころか給与が上がらずに物価だけ上がれば生活がもっと苦しくなる。

 

２月６日の参議院予算委員会では自民党議員などが日銀の緩和策が足りないなどと白川総裁にヤジを飛ばしていたらしい。「若者の働き方や、価値観が変わった」などと言って、非正規雇用で結婚も出来ない現代の若者を問題視し、デフレが止まらない日本社会の根本的な問題に目を向けようともせず、日銀に資金ジャブジャブ政策をせまるとは．．．自民党は本当に酷いよな。（今のドジョウ民主党も変わらないが。）

 

 

 

 

 

これは２−３日前の記事だけれど、

 

ユーロ圏諸国、ギリシャ支援決定を持ち越し…新たに３条件を要求

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120210-00000546-san-int

 

（上記リンク先から一部転載）

 

【ベルリン＝宮下日出男】　欧州連合（ＥＵ）の単一通貨ユーロ圏１７カ国は９日、緊急財務相会合を開き、財政危機に陥ったギリシャに対する１３００億ユーロ（約１３兆４０００億円）の第２次支援策実施の条件として、財政緊縮策の議会承認など新たに３条件を要求し、来週に支援決定を持ち越した。

（途中省略）

　支援決定に必要な条件として挙げられたのは、（１）１２日の同国議会での緊縮策承認（２）２０１２年予算での３億ユーロ超の追加歳出削減（３）連立与党による緊縮策実施の確約－の３点。条件を加わえたのは、現政権が緊縮策を確約しても、４月に見込まれる総選挙後に発足する政権が実行するか、強い懸念があるためで、ユンケル常任議長は「次の政権も緊縮策を円滑に実行することを保証するために重要だ」とし、条件の意義を強調した。

 

（転載終わり）

 

ということだった。

 

１２日の議会で緊縮策はもちろん承認された。でもアテネは緊縮財政反対抗議が一部暴徒化して大騒ぎ。

 

確かに国民の１／４が公務員だから無駄が多いのかもしれないが、それも別に今始まった話でもないし、それが分かっていてギリシャにカネを貸していた（ギリシャ国債を買っていた）各国の大手金融機関だって全く責任がなかったわけでもないだろう。前にも書いたが落語の「三方一両損」ではないが、ギリシャという国家、国民と金融機関で「二方一両損」みたいな形で皆で損失と痛みを分け合って納める（ギリシャが債務不履行する）べきだろう。

 

だけれども今のところそうは行かない。なぜならば現パパデモス首相はギリシャ国民に選ばれた首相ではなく、EU、ECB（ヨーロッパ中央銀行）から送り込まれた傀儡首相だからだ。パパデモスにとって国家、ギリシャ国民の事などどうでも良い事であり、ギリシャの債務不履行を回避し、ギリシャ国民がどんなに反対しても緊縮財政を約束し、カネを貸した金融機関の損失を極限まで少なくするかが彼の託されたミッションであるからだ。

 

ギリシャ首相にパパデモス前ＥＣＢ副総裁
与野党合意、大連立暫定内閣11日に発足

 

http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381959FE3E2E2E7808DE3E2E3E3E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2

 

 

 

もうヨーロッパには民主主義なんて無くなってしまったのだろうか。だってギリシャという民主国家の行く末はギリシャ国民に決める権利があるはずだけれど、去年の１１月にギリシャの前首相パパンドレウが辞任前にギリシャ支援策（本当はカネを貸している大手金融機関支援策）の是非について国民投票をすると急に口に出したら、メルケルやサルコジが大慌てしたのを覚えているだろうか。

 

ギリシャ内閣、支援策めぐる国民投票実施を支持　国内外から困惑や批判の声

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK801543820111102

 

 

そしてドイツはつい最近、なんとギリシャに予算に関する主権をユーロに渡せと迫る。ギリシャの主権はユーロ（ドイツ）が握っているということだろうか。

 

 

 

ギリシャ：予算の「主権放棄」迫るドイツに「国家の尊厳」賭け抵抗

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LYM7QC0UQVI901.html

 

 

 

一番始めに転載した記事にも書かれているが、４月に行われるギリシャ総選挙後も今回現ギリシャ内閣が可決する緊縮策を実行するという確約までユーロは求めている。これはもし４月の総選挙でギリシャ国民が緊縮策反対の候補を選び、反緊縮策政権が出来たとしても、国民の意思を反故にして EU、ECBの送り込んだパパデモス政権時に可決した緊縮策を実行しろという事であり、これもまた民主主義とは程遠い。

 

 

このエントリを書くにあたり色々とネットで検索していたら、以下の記事を見つけた。日本労働党という党のサイトだけれども、今のヨーロッパの状況についてなかなか良いところをついた解説を書いている。「左翼のサイトか！」などと言わずに読んでみてください。

 

 

 

ギリシャ、イタリアの新政権
これが「民主主義」の実態

投資家が直接に権力を握る

http://www.jlp.net/syasetu/120205b.html

 

こういったドイツのやり方に耐えられないイギリス人ももちろんいるはず。ナイジェル　ファラージ氏はその一人。Youtubeで彼の発言を色々と見たが、以下のサイトでは彼のスピーチの内容が一部日本語訳されているので、以下のリンクもご覧下さい。彼がイギリス人だという事を差し引いても、彼のEU批判、メルケル批判は的を得ている。

 

 

 

ファラージ欧州議会議員のEU官僚批判　日本よ、留意せよ

http://seetell.jp/22736

（上記サイトでは今のヨーロッパの混乱を管理しているのは元共産党政治局員だと書かれていますが、その辺のところは私にはわかりません。ただナイジェル　ファラージ氏のスピーチが翻訳されているのでリンクを載せただけです。）

 

アメリカのメディアも（日本も同じ）去年の１１月にギリシャとイタリアの新首相がテクノクラートだから財政再建に期待ができるなどと報道していたが、それもおかしな話である。民主主義を標榜するアメリカのメディアが国民から選出されたわけでもない、政治経験もない人間が首相になった事を歓迎するとはどういうこと？

 

テクノクラート【technocrat】

技術者・科学者出身の、また高度の専門的知識をもった行政官・高級官僚。技術官僚。

 ２−３日前のNHKビズスポではいつもの女性アナが、アメリカ主導のTPPを懸念するような弱気なコメントをしていたので少し驚いた。

つい３−４ヶ月前は「米韓FTAが締結され、日本がTPP交渉に参加しなければ日本は韓国に国際競争力で遅れをとってしまう．．．（TPP交渉に参加するのかしないのかについて）対外的に外国に向けてもニッポンの覚悟が相当問われている。」などとTPP交渉参加について大袈裟なコメントをしていた彼女がどうしてしまったものか。

NHKの解説員室のサイトにも同様な事が書かれている。

ここに注目！　『TPP日米協議開始へ』

http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/108519.html

（以下は上記リンクから転載）

Ｑ４：日米の協議はいつまで続くのですか？

日本政府は出来るだけ早く終わらせたいが、主導権はアメリカにある。アメリカ政府や議会の一部には、ＴＰＰ交渉が終わるまで日本は参加させないほうがいいという意見もある。今年は大統領選挙の年で、日本への要求がエスカレートする恐れもある。個別協議とあわせて日本は国内の意見調整も進める必要があると思う。

（転載終わり）

 

TPP交渉などというのはアメリカ主導で、アメリカが日本に無理難題を押し付けてくる事が最初から分かっていた事なのに、なんで今更こんな事を大騒ぎしているのだろう。

あれほどTPP参加が日本の歴史の分岐点などと騒いでいたNHKのニュース報道サイトも、どこの新聞にも最近はアメリカの要求に日本がどう対処するかという事ばかり書かれている。TPPというのが９カ国の参加する自由貿易協定ならば、世界的にみて日本はすでに各品目の関税が低くなっているのだから、日本は日本の国益を主張して、日本の国益になるようなことを各国に要求して行けばいいのだ。そしてTPP交渉が国益にならない様な交渉だと思うならば参加しなければいいのだ。何をそんなに受け身にばかりなっているのだろう。だからアメリカから無理難題ばかりを押し付けられ、日本の国益を損なうことが最初から分かっているTPP交渉など参加する必要がないと多くの人が言っているのだ。

 

ＴＰＰ事前協議入り　不安募る「参加ありき」

http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh201202110073.html

 

 

 

 

P．S．あの橋下大阪市長の維新の会がTPP参加を公約にしたらしい。

維新の会、ＴＰＰ参加公約に…橋下氏が骨格表明

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120211-00000020-yom-pol

 

橋下氏に少し期待していたけれど、なんだか外交ではTPP参加、日米同盟を基軸にするとか言っているらしく、既成政党と全く代わり映えしない内容なので落胆した。「維新版　船中八策」などと言っているのか知らないが、それほど驚く事もない内容を「船中八策」などと言ったりして．．．坂本龍馬に読ませたら笑われてしまうだろう。だいたい「維新の会」だの坂本龍馬の「船中八策」にあやかろうとする事自体が発想に乏しい。本当に革新的な事をする気概があるのならば、すべて自前で創作する事が出来なければダメだよ。やっぱりこの程度だったのか。「一部の人は痛みを伴うかもしれないが、将来的には必ずプラスになる」とは．．．坂本龍馬も泣いているだろう。

 米金融大手ＣＥＯ 賞与５億円余

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120204/k10015781081000.html

（上記リンクから転載）

 

アメリカの金融大手、ゴールドマン・サックスのロイド・ブランクファインＣＥＯ＝最高経営責任者が受け取った去年のボーナスは、業績が低迷したことから前の年より減ったものの、７００万ドル（日本円で５億３６００万円）に上ることが明らかになりました．．．．．．（途中省略）ゴールドマン・サックスは、去年、業績の低迷で従業員の７％に当たる２４００人の人員削減に踏み切っており、こうしたなかでも高額の報酬を受け取り続ける金融機関の経営者の姿勢が問われることになりそうです。

（転載終わり）

 

ということで、相変わらずゴールドマンの最高経営責任者のボーナスは巨額である。よくよく考えてみれば金融危機以降、この会社も米政府から陰に陽に公的資金の注入を受けてきた会社である。国民の血税の注入を受けて救済された会社がこれほどのボーナスを払うのはアメリカでは当たり前、貰ったもん勝ちという事で社会問題としても取り上げられない。「オキュパイ運動」もかなり下火になってしまった。

リーマンショック後に金融市場が破綻すると大騒ぎをして大手金融機関への公的資金注入を議会にせまった、当時のポールソン前米財務長官はゴールドマン　サックス出身だったなあ。

そう言えば、昨年１１月にヨーロッパ中央銀行の総裁に就任したマリオ　ドラギ総裁もゴールドマン出身。同じく昨年１１月に就任したイタリアのマリオ　モンティ首相もゴールドマンの国債顧問だった。

http://ja.wikipedia.org/wiki/マリオ・ドラギ

http://ja.wikipedia.org/wiki/マリオ・モンティ

ヨーロッパでゴールドマンとの関わりの深い政治家、中央銀行、IMF関係者は二人のマリオだけではないらしい。

だから以下の様な記事が英国インディペンデント紙の掲載されたりするのだろう。

 

 

What price the new democracy? Goldman Sachs conquers Europe

http://www.independent.co.uk/news/business/analysis-and-features/what-price-the-new-democracy-goldman-sachs-conquers-europe-6264091.html

 

そう言った事を考慮して以下の記事を読んでみると、今ヨーロッパで起きている債務危機の見方も変わるはずだ。欧州連合（EU）、欧州中央銀行（ECB）、国際通貨基金（IMF）が救済しようとしているのはギリシャなのか、それともギリシャが債務不履行に陥れば、貸し倒れで巨額な損失を計上してしまう大手金融機関なのか。

 

【コラム】欧州危機に関する10の疑問

http://jp.wsj.com/Finance-Markets/node_385540?mod=WSJFeatures

（上記リンクから以下転載）

8．本当はギリシャ国債を大量に保有しているフランスやドイツの銀行を救済しようとしているのに、「ギリシャ救済」と言い続けているのはなぜか。ギリシャはすでに緊急融資を受けており、それも使い果たしてしまった。ギリシャは救済などされていないのだ。「救済」という言葉に人々の生活を一段と困窮させるという意味があるなら話は別だが。ドイツのメルケル首相とフランスのサルコジ首相には、ギリシャではなく、両国の有権者の救済が目的であるということを認めさせるべきではないだろうか。

（転載終わり）

 

ユーロという通貨が出来、それに加盟する国々は色々な形で通貨ユーロから恩恵を受けてきたと何かで読んだ。

ギリシャのように過去２００年のうちに５回も債務不履行に陥った事のある国でも、通貨ドラクマを廃止してユーロ圏に加盟してからは比較的低金利でお金が借りられる（国債が発行できる）ようになった（イタリア、スペイン、ポルトガルとかもこの類）。そしてドイツのような輸出国は、ドイツマルクに比べユーロの方が比較的に安いので、ユーロという統一通貨になってからはマルクに比べて安いユーロを武器に輸出競争力が高くなった。だから今回のユーロ危機がおきてユーロ安になるのは輸出大国ドイツにとっては悪い話ではない。

何度も書くがギリシャは債務不履行した方が国民のためだろう．．．おっと違った、今回はゴールドマンについて書いていたんだっけ。ゴールドマンと言っても業績悪くなれば従業員は２４００人も解雇されちゃうんだから、従業員は１％ではなく９９％の方なんだろう。

とにかく、ゴールドマンを始めとする大手金融機関出身の人間がECBの総裁になったり、イタリアの首相、アメリカの財務長官などになっているの事や、こういった大手金融機関がロムニーやオバマに巨額な献金をしていることを知ると、いつもの民主主義とはなんぞや？という言葉が出てきてしまう。いろいろなニュース報道とかの見方も変わる。

またいつものようにまとまりのないエントリになってきたので、この辺で終わり。

 

 

 

前回の続きのようになるが、米政府の発表する雇用をはじめ、様々な経済指標が（前のエントリにも書いたが、その信頼性はともかくとして）比較的に良いので、以下のように話す連銀総裁も出てきた。

 

米経済に加速の兆し、追加緩和は不要に＝地区連銀総裁

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE81K27B20120204

 

 

だけれども大手金融機関は追加緩和を続けてもらいたい。

 

ロイター調査：米ＱＥ３、雇用統計後も半数以上が実施予想

 

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE81K27O20120204

 

この記事では、プライマリーディーラー（政府証券公認ディーラー）なんて書いているけど、 プライマリーディーラー ってただの世界的な大手金融機関（以下にリストしてあります）であり、このような金融機関がバーナンキの行う金融緩和政策、または別の名を”ドル札刷りまくり資金ジャブジャブ政策”で恩恵を被っているのは間違いない。そしてこれらの殆どの金融機関がリーマンショック後に米政府から救済を受けており、リーマンショック後、今でも帳簿には載っていないが、超簿外で巨額の損失を抱えて債務超過に陥っているか、または今でもレバレッジのかけ過ぎでちょっとした事（ギリシャのデフォルトなど？）で債務超過に陥るのは間違いない。だからこれらの金融機関が”ＱＥ３を予想”というのは表現の間違いであり、本当は”ＱＥ３を期待”と書くべきなのである。

 

 

{ 以下は 米政府証券公認ディーラーのリスト（日本のみずほ、ノムラ、ダイワとかも入ってますね。そういえば去年の今頃米政府証券公認ディーラーとして承認されたMF Globalは昨年の秋に破綻してしまった。そして顧客のカネを使い込んだりしたMF Globalのスキャンダルは今も未解決。）}

Bank of Nova Scotia, New York Agency
BMO Capital Markets Corp.
BNP Paribas Securities Corp.
Barclays Capital Inc.
Cantor Fitzgerald & Co.
Citigroup Global Markets Inc.
Credit Suisse Securities (USA) LLC
Daiwa Capital Markets America Inc.
Deutsche Bank Securities Inc.
Goldman, Sachs & Co.
HSBC Securities (USA) Inc.
Jefferies & Company, Inc.
J.P. Morgan Securities LLC
Merrill Lynch, Pierce, Fenner & Smith Incorporated
Mizuho Securities USA Inc.
Morgan Stanley & Co. LLC
Nomura Securities International, Inc.
RBC Capital Markets, LLC
RBS Securities Inc.
SG Americas Securities, LLC
UBS Securities LLC.

 

バーナンキにはそれがよくわかっているのだろう。

 

ＦＲＢ議長：米景気に改善の兆し－ショックには「なお脆弱」 (2)

 

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LYRU621A1I4L01.html

 

 

「なお脆弱」だって．．．バーナンキは統計が眉唾である事は十分承知だろうけど、大手金融機関どもが今でも崖っぷちに立っている事も十分承知だからこのように言うのだろう。

 

彼にとって実体経済の統計がどうのより大切なのは大手金融機救済の方だ。だっていくらドル札刷りまくっても、株価や商品先物市場が上昇するだけで、雇用が改善する事にあまり効果がない事と９９％の国民が恩恵を受ける事が少ない事もわかっている。

 

先月のFOMC（連邦公開市場委員会）の声明文ではゼロ金利を２０１４年末まで維持するだの、２％のインフレ目標を導入するだの言っていた。２％のインフレを目標にドル札刷りまくり政策を続け、名目GDPを上げるという事だろうか。２％のインフレ目標と言えば聞こえがいいかもしれないが、今の様な不景気で労働者の賃金の上昇もそれほど期待できない時に２％のインフレは給与所得者、特に低所得層に取ってはキツいことである。２％インフレ＝２％の通貨価値の下落ということなのだから、同じ給与を貰い続けても、購買力が２％減少するという事である。その上ゼロ金利で定期預金をしても利子などほとんどつかない．．．そうなるとやっぱり現物金（ゴールド）を買う事が購買力の維持という点では預金や株式投資などよりはもっと安全というか安定してるという事なのだろうか？

 

{などと、いつも似た様な結論に達してしまうこのブログ。でも現物金の購入（購買力の維持だから投資ではないともいえる）は自己責任でやってください。ただの主夫が勝手な事をこのブログで書いているだけなので、自分は何も責任持ちません。}

 

 

1月米雇用統計：24万3000人増で昨年4月来の伸び―失業率も8.3％と3年ぶり低水準

 

http://jp.wsj.com/US/Economy/node_386516

 

 

という事で、米労働省が発表した１月の雇用統計は市場の予想を超えてよかったらしい。

 

だからダウ平均もリーマンショック後の最高値をつけたんだって。

米景気は順調に回復している．．．

いやちょっと待って．．．

いつものように良いニュースに水を差すというか、ケチを付けるわけではないが、今回もまたいつものように米労働省の統計が変だ。

これは以下のリンクのブログでオッサンが話しているのだが、

http://trimtabs.com/blog/2012/02/03/bidermans-daily-edge-232012-is-bls-data-skewed/

 

 

米労働省の統計を見ると先月１月の季節調整前の非農業部門雇用者数は去年１１月に比べて約２９０万人減っている。先月１２月に比べても約２７０万人減っている。それなのになぜか季節調整後は非農業部門雇用者数が２４万３千人増えた事になっている。

このブログで何度も書いているが、この「季節調整」というのは一体どういう調整なのか、何を基準に調整が行われているかは労働省で実際に数字をいじっている人間にしかわからない。雇用者数270万人のマイナスが、調整をかけると．．．あら不思議24.3万人のプラスに変わってしまうという、まるでマジックみたいな調整だ。 こうなると労働省の人達もただのこじつけで、きちんとした基準をもとに調整やっているとは思えないよなあ。

先月も米雇用統計が発表された後に同様なブログを書いたけれど、今回のはちょっと酷すぎる。大統領選のある今年は、オバマの大統領としての過去３年の成果を強調するために、このところ特に米政府の発表する統計は特に眉唾な統計が多くなっているのかな？

このような不思議と言うかちょっとオカシイ雇用統計をメディアはそのまま良いニュースとして伝え、株価は上昇する。本当に米経済はメディアが宣伝するように回復基調なのだろうか。

 

ちなみに興味のある方は以下のリンクが米労働省発表の先月の雇用統計です。ご覧下さい。

http://www.bls.gov/news.release/pdf/empsit.pdf

Table B-1の一番上の数字をご覧下さい。

Total nonfarmが非農業部門の雇用者数

Not seasonally adjustedが季節調整前

Seasonally adjustedが季節調整後の数字です。

 

 

米大統領選 資金力はオバマ氏１位

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120202/k10015716941000.html

 

オバマ大統領が集めた資金は、４０００万ドル近く（日本円で約３０億円以上）でロムニー氏２４００万ドル（日本円で１８億円余り）を大幅に上回っているらしい。

 

政治にカネがかかるのは当たり前の事なのかもしれないが．．．でも民主主義ということの意味を考えると、この額は妥当なのだろうか。

多くカネを集め、メディアなどで巨額な広告費を使い選挙広告をする候補が選挙に勝つというのが果たして民主主義なのだろうか。

 

アメリカでは選挙が近くなると、自治体の選挙でも、大統領選挙でも、候補者が支持を呼びかける（対抗馬を批判する）テレビコマーシャルが多くなる。だから地方の小さな選挙でもカネがかかるのだろう。（まあ自分はあまりテレビを見ないのでどうでもよいことだが。日本の選挙時期の街宣車による候補者支持の呼びかけのように、否が応でも耳に入ってくるのと違い、テレビをつけなければいいだけの話だから。街宣車よりはまだマシか。）

 

そういえばやっぱりロン　ポール氏はフロリダでの共和党候補者選を前に、アメリカでも（もちろん日本でも）その存在を報道される事が少なくなってしまい、なぜか投資銀行出身で大手金融機関から巨額な献金を受けるロムニー対ネオコン軍産から支持を受けるギングリッチの一騎打ちという形で報道され、メディアの報道した通りにロムニーが勝利した。

有権者の多くは自分たちの意志で候補者を選んでいると考えるかもしれない．．．．でも選択肢はメディアが与えた候補者の中から選んでいるだけで、自分で個々の候補者の政策を吟味して投票しているとは考え難い。だからメディアで一番注目され、有利と報道された候補者が一番有利に選挙戦を戦う。資金力のある候補者が選挙戦で有利に戦うという構図だろうか。日本でもアメリカでも同じだが、やっぱりメディアの流す世論調査の結果というのは、ただの世論操作としか思えない。

大体、まともに思考できる人間ならば投資銀行家出身であるロムニーが「自分はビジネスマンとして２５年の経験があるので、アメリカに職を作り出す事が出来る。」などと言うのを聞いて、納得できるわけがない。アメリカ（特に共和党員）にも思考停止した人間が多いから、そういった人達はメディアに踊らされてロムニーとギングリッチの甲乙をマジになって考えたりしているのだろう。

 

ロムニーの献金リスト上位には米大手金融機関が名を連ねている。そんな人間が大統領になっても、オバマの時と同じでアメリカの９９％の人の生活が大きく変わる、というか改善する事はないだろう。ちなみに前回の選挙でオバマへの献金額のリストの上位に占めるのも、ロムニーに巨額献金をしている同じ大手金融機関たちである。だからロムニーが大統領になっても、オバマが再選されてもアメリカ社会の流れは大きく変わらないだろう。茶番二大政党制なのだ。

 

各党の大統領候補者選びで一番納得がいかないのは、アイオワ、ニューハンプシャー、サウス　カロライナ、フロリダの候補者選でロムニーが有利だったから、これで共和党候補はもうほとんどロムニーで決まりと報道されているが、よくよく考えてみるとこれら4つの州の人口を足してもアメリカの全人口の１０分の一にも満たないのである。全米の（共和党）有権者の意志は全然反映されていない。しかしこの４つの州の選挙戦で一番善戦した候補者（＝メディアで一番大きく報道された候補者）以外は、万が一他の州では優勢であったとしても、もうほとんどチャンスがない。

これがアメリカの伝統と言えばそうなのかもしれないが、このような浅はかな伝統にしがみつくまえに、もう少し思慮熟考して選挙システムを改善するべきだろう。なにせ歴史の短い国なので、すぐになんでもつまらないことを”伝統”とか言ったりするからあきれる。

しかしロン　ポール氏にはもうチャンスがないのだろうか。

 日本の政治家にとって日本の国益など、どうでもよい事なの？

http://thx111.iza.ne.jp/blog/entry/2567449/

 

 

このエントリに、

「数年前にアメリカの要求により日本はイランと共同開発していた世界屈指の埋蔵量を誇るアザデガン油田の開発を中止しなければならなかった。」

と書いた。

 

今日の天木直人氏のメルマガには日本が放棄したアザデガン油田の採掘権を中国が獲得したと書かれていたので調べてみたら、２００９年８月１日の記事だけど、４７ニュースによる以下の記事を見つけた。

 

中国がイラン油田の権益獲得　自粛の日本に打撃

http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009080101000191.html

 

 

 

中国がイランからの原油輸入を続けて、アメリカがイランに対する制裁法を適用して、中国の銀行と米銀の取引を停止する様な事ができるのかとも疑問に思う。何と言ってもアメリカはモノ作り産業が殆ど全て海外に出て行ってしまった国なので、買い物しても商品のほとんどが中国製をはじめとする外国製ばかりなのである。中国の銀行と米銀の取引を停止したら、中国だけでなく、アメリカも（中国製品の輸入に滞りがおきて）制裁によるダメージを受けるのではないかと考えられるが。

 

まあ中国がインドのように現物金で原油輸入の決済をすればいいのだろう。ここ数ヶ月ほど中国が金の保有量を急増させているという話も聞いているし。

 

日本もイラン中央銀行を通じて原油取引の決済をせずに、保有する米国債を売って現物金を買い、その現物金でイランからの原油取引の決済をするなんて大技を使ったら、野田政権を少しは褒めてやれるのだが、対米＊属の野田にそんな事出来るわけないか。

 

 

今日も最後に天木直人氏のメルマガを勝手に転載させて頂きます。

 

（天木直人氏のメルマガから転載。）

　

保守派論客からも批判され始めた日本の対イラン制裁追随　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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　野田政権の最大の問題は政策の決定過程が不明であることだ。

 

　皆が勝手な事を言い、それについて野田首相が自らの考えで方針

を決めるという事がない。

 

　これがすべての混乱のもとである。

 

　わが国の対イラン制裁に関する政策もまさしく不明である。

 

　イラン制裁の迷走についてもうひとつだけ書いておきたい。

 

　１月３１日の産経新聞「正論」に平和安全保障研究会理事長の

西原正という人物が「日本はイラン制裁で発言力をもて」と題して

要旨次のように書いていた。

 

　因みに西原正という人物は、歴代政府の安保政策に助言したり、

防衛大学校校長を歴任するなど、いわゆる御用学者の一人である。

 

　その西原氏が次のように語っているのだ。

 

　「・・・果たして米国のイラン制裁は成算があるのか。日本は

イランの核開発に反対するのは当然としても、米国主導の対イラン

制裁は本当に妥当なのだろうか・・・」

 

　そう問いかけた上で西原氏は次の三つの疑問を呈している。

 

　すなわち、イランの石油禁輸を性急に進めると、日米はじめ

多くの国の経済に悪影響を与えることになる。

 

　中国などの制裁不参加国がある以上効果が半減する。

 

　より根本的な問題として経済制裁を続ければイランは核開発

を放棄するというのか。

 

　これである。

 

　これこそがイラン制裁の疑義であると西原氏は言う。

 

　私が注目したのは、中国の制裁破りについての米国の欺瞞を

西原氏が厳しく指摘している次の箇所だ。

 

　「・・・もちろん中国は（他の国と同様）米国のイラン制裁法

の適用を受け、中国の金融機関が米銀との取引停止の対象になれ

ば中国の（受ける）打撃は大きい。

　しかし、２０１０年７月に米国のイラン包括制裁法の下、米

国務省からの強い要請で日本企業がイランの石油採掘権を放棄した

経緯があるが、その後１１年３月に発表された国務省の制裁対象

企業リストには、（イランに）多くの権益を持つ中国企業が外され

ていたことがあった。

 

　（筆者註：中国は日本が放棄した採掘権をイランから獲得した）

 

　こうした米国の『二重基準』的な措置には日本は強く抗議すべき

である。むしろ米国に対し、中国の対イラン制裁参加を日本の制裁

参加の条件にするぐらいの主張を日本はすべきである・・・」

 

　ついに政府側に立ってきた保守・体制派の学者でさえ野田民主党

政権のあまりの対米従属外交に異を唱え始めたのである。

 

　おそらくこの考えは西原氏一人の考えではない。

 

　この西原氏の意見は、つねに米国の一方的な要求を押し付け

られてきた日本企業の本音でもあるに違いない。

 

　財界が御用学者の西原正氏の口を借りてそう言っているのだ。

 

　日米同盟聖域論が、体制内部から崩れ始め出したということ

かもしれない。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

 

（転載終わり）

 

 

 

印　イラン産原油を“金”で買う？

http://japanese.ruvr.ru/2012/01/27/64761460.html

 

インド、金によってイラン産原油の代金を清算

http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=24836:2012-01-25-11-22-17&catid=17:2010-09-21-04-36-53&Itemid=116

 

 

ということで、日本のメディアでは報じられていないが、インドとイランの間の原油取引の決済に金（ゴールド）が使われたらしい。

 

ロシアと中国は欧米の行うイランへの経済制裁に反対しており、インドはイランからの原油輸入を続けると表明している。アメリカのイランに対する経済制裁の内容は、イラン中央銀行と取引のある銀行は米国での決済が禁止されるというものらしい。だからインドはイランに支払う原油代金を金（最初は日本円も選択肢の一つだったらしい。）で決済するということに決め、イランもそれに合意した形なのだろう。何と賢いと言ったらよいのか、現物金を決済に使えば、物々交換のようなものだからイラン中央銀行を介する必要がないという事なのだろう。新興国インドが一大国として世界で渡り合っていると表現したらよいのか．．．

 

この前のエントリにも書いたが、それに比べてつい最近まで世界で二番目のGDPを誇り、今でも世界三位の経済大国日本は米国の＊国であるから、アメリカに言われれば、自国の経済の被る損害もそっちのけで言われるままに何でも服従し、世界三位の経済大国、独立国家としての面目も欠片もない。

 

イラン制裁で民主部会、「政府の危機感足りない」の声も

 

http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE81K0O320120126

 

（上記リンク先から転載）

 

出席議員からは「日本の生命線である問題について政府の危機感が足りない」、「制裁による原油価格や日本経済への影響についての分析が必要」、「対米追従でよいのか」などの意見が出たという。近く次回会合を開催する方向だ。

（転載終わり）

民主党議員の中にも「対米追従でよいのか」との疑問が出たという事らしいから、少しは日本の国益を考える政治家もいるのだろう。

原油をほぼ１００％輸入に頼らなければならない日本が、その原油輸入量の約１０％を占めるイランからの輸出を減らして行く事が、はたして本当に日本の国益になるのだろうか。

それも一方的にアメリカ政府、その息のかかったIAEA、それらの広報機関であるメディアの流す「イランが核兵器を開発している」という、まるでそれが既成事実であるような報告、報道の詳細も検証せずに、前回のイラクの時と同じく「国際社会と協調を進める」などとキレイゴトを言って対米追従をしている。本当にそれで良いのだろうか。以下のような報道もある。

イラン核兵器製造は年内に行われず、ウラン濃縮能力に限界＝米研究所

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE81K0QQ20120126

 

対米追従してイランへの経済制裁に参加する前に、まず日本政府がするべき事は、イランの核兵器開発疑惑についての情報が真実であるのか、ないのか検証するべきだろう。そうしなければイラクの二の舞を踏んでしまう。どの日本の大手メディアもイランの核開発が疑惑であるというより、事実であるように報道しているのだからおかしい。

 

．．．

 

日本は外貨準備に占める金の割合が低く（そのほとんどが米国に保管されているらしい）、塩漬けされ減価し続ける米国債ばかりを抱えているので、インドや中国のように原油取引決済に金を使う事も出来ないのだろう。米ドルの基軸通貨としての役割が終わりかけている事を見越しているインドや中国、ロシア等の国々は、ここ数年の間したたかに金の保有量を増やしている。それに比べて去年だけで１２兆円（消費税５％分の額）もの為替介入（円売りドル買い）などという税金の無駄遣いを行う日本。どうせ為替介入で買った米ドルも、そのまま持っていても仕方がないので、いつものように米国債の購入に充てられてしまったのだろうし。

「国際社会との協調」なんて言いながら対米追従路線を続けているうちに、日本は自国の経済も苦しめ、その上、世界の変動について行けなくなってしまうのではないだろうか．．．

 

P.S.　そういえば去年の夏に米連邦準備制度理事会議長のバーナンキはロン　ポール氏に「金は通貨か？」という質問をされ、ドル札刷りまくり政策を行う彼は「金は通貨ではない。」と言いきっていたが、 こうなってくると金（ゴールド）も無国籍通貨であることになる。

 

金について、今回のエントリの内容と関係するかわからないけれど、以下はビル　トッテン氏のブログへのリンク。これを読むと、カダフィ政権の保有していた大量の金はどこへ行ってしまったのだろうという疑問を持つ。

 

カダフィの通貨構想 

 

http://www.ashisuto.co.jp/corporate/totten/column/1196815_629.html